音更町議会 2021-09-27
令和２年度決算審査特別委員会（第４号） 本文 2021-09-27
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開議（午前 ９時３１分）
◯副委員長（小澤直輝君）
おはようございます。
本日、坂本委員長が所用のため欠席する旨の届出があります。
委員長に代わりまして私が議事進行を務めさせていただきます。御協力のほどよろしくお願いいたします。
報告します。
ただいまの出席委員は１７名で、定足数に達しております。
本日の
決算審査特別委員会を開会いたします。
審査に入る前に報告があります。
草浦議会事務局長。
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◯議会事務局長（草浦富美さん）
おはようございます。
９月２２日に方川委員から要求がありました時間外勤務の実績について、お手元に配布しておりますので、御報告いたします。
なお、こちらの資料につきましては、本日の職員費の際に御説明をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
3 ◯副委員長（小澤直輝君）
第７款建設費を議題とします。説明を求めます。
下口谷建設水道部長。
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◯建設水道部長（下口谷 茂君）
おはようございます。
それでは、７款建設費について御説明いたします。決算書の１１９ページ、１２０ページをお開き願います。なお、別冊の決算に係る主要な施策報告書の２６ページから２８ページ、
決算参考資料の２７ページから２８ページにつきましても併せて御参照願います。
それでは、１項１目都市計画費であります。備考欄により、項目の主なものについて御説明いたします。
都市計画審議会費につきましては、審議会委員１２名分の報酬及び費用弁償で、審議会２回を開催しております。
都市計画マスタープラン等検討委託料につきましては、上位計画の第６期音更町総合計画の策定に合わせ策定を目指していましたが、北海道との協議などが年度内に完了することができず、２年度は地域別構想の検討と、これに伴う
住民懇談会書面の実施のほか、実現化に向けての検討を行い、本年度に業務の一部と製本業務を行うため１５０万円を繰り越したものであります。
公共施設案内標識修繕料につきましては、８基の点検作業を行ったものであります。
帯広圏広域都市計画協議会負担金につきましては、帯広圏１市３町で構成されます
協議会負担金のほか、ウエブによる
用途地域照会システム運用に係る負担金であります。
次に、２目都市整備費であります。
物流団地通街路整備事業につきましては、
ＩＣ工業団地西側の
町道音更下音更西３線で改良舗装及び全延長分の植樹を実施しております。
十勝が丘公園再整備事業につきましては、花時計前ステージの改修を実施しております。
（仮称）道の
駅公園整備事業につきましては、新道の駅北側の条例公園の基本設計及び実施設計を令和元年度から２年度までの２か年の業務期間で委託し、２年度は詳細設計を行い、併せてトイレ棟の建築設計を実施しております。
役場庁舎南側休憩広場整備事業につきましては、用地取得及び設計を実施しております。
続きまして、２項土木費、１目
道路橋梁管理費であります。
パートタイム会計年度任用職員につきましては、
道路維持作業員３名分の報酬であります。
道路橋梁応急補修費につきましては、町道の部分的な舗装補修、雨水ますや縁石などの修繕、街路樹剪定、植樹ますの除草、路肩やのり面の草刈り、路面清掃、区画線整備などを実施したものであります。
舗装長寿命化工事費につきましては、
舗装道路延長４,３６０メートルの
オーバーレイ等を実施したものであります。
道路砂利敷委託料につきましては、主に農村部における砂利道への砂利の補給、路面整正を実施したものであります。
雪道安全対策費につきましては、
液状凍結防止剤や
滑り止め用焼き砂の購入費用と
町道共栄幹線ほか１路線のロードヒーティング３か所分の電気料であります。
除雪対策費につきましては、車道約９７７キロメートル、歩道約１５６キロメートルの除雪を２３者、車両７６台により実施したものであります。なお、累積の降雪量は１８２センチメートルで、出動日数は延べ２４日、うち全車両の出動は４回となっております。
１２１ページ、１２２ページをお開き願います。
道路台帳整備委託料につきましては、町道の整備に伴う台帳の補整を行ったものであります。
道路草刈交付金につきましては、
道路河川愛護組合２０組合のうち、約３０２キロメートルの草刈りを実施した１０組合に対して交付したものであります。
次に、２目
公園管理費であります。
パートタイム会計年度任用職員につきましては、
公園管理作業員２名分の公園の開設期間であります４月から１１月までの８か月間の報酬であります。
公園緑地管理費につきましては、管理委託料として公園並びに緑地など、土木課で所管しております１０８か所、９６.７９ヘクタールの草刈り、清掃などの管理を実施したものであります。
公園等管理交付金につきましては、町内会及び老人クラブなど１２団体が行う１２か所の公園などの管理に対して交付したものであります。
修繕料につきましては、フェンス、ベンチ、照明などの修繕を実施したものであります。
公園再整備費につきましては、ぎんよくの沢公園ほか６公園の遊戯施設等の更新、
駒場中央公園の
トイレ水洗化などを実施したものであります。
次に、３目
河川管理費であります。
樋門樋管管理費につきましては、士幌川や然別川など８河川の樋門樋管８８基の管理費で、そのうち８４基につきましては５１名の方に管理を委託しており、残りの４基は町が直営で管理をしております。
普通河川維持管理費につきましては、ポンチン川の改修工事や第３鈴蘭川ほか３か所の応急修繕を実施したものであります。
１２３ページ、１２４ページをお開き願います。
次に、４目
道路橋梁整備費であります。繰越明許費６千万円につきましては、国の令和２年度補正予算を活用し、
音更下音更西３線及び
音更然別北９線道路の工事請負費を本年度に繰り越し、現在実施しているものであります。
道路橋梁改良工事費につきましては、
住宅地内道路再整備の
改良舗装延長１,６１８.１６メートルのほか、舗装補修、路肩拡幅をそれぞれ１路線実施したものであります。
橋梁長寿命化修繕事業につきましては、上然別橋ほか１橋の主要部材の修繕工事と駒場橋の修繕設計を実施したものであります。
音更下音更西３線
道路整備費につきましては、道の駅関連の町道整備でありまして、
改良舗装工事などを実施したものであります。
音更然別北９線道路整備費につきましても、道の駅関連の町道整備でありまして、
改良舗装工事を実施したものであります。
次に、５目
地籍調査管理費であります。
地籍調査事業費につきましては、北蘭北地区０.１３平方キロメートルと緑陽南地区の０.１５平方キロメートルを実施したものであり、
地籍関連調査につきましては、北蘭北地区や
緑陽台南地区、過年度地区において実施したものであります。
続きまして、３項
建築住宅費、１目建築指導費であります。
パートタイム会計年度任用職員につきましては、建築確認などの審査専門員でありまして、建築主事の有資格者を採用し、その報酬であります。
やさしい
住宅改修費補助金につきましては、高齢者などが住む既存住宅で
バリアフリー化など補助の対象となる改修工事を行う方に補助するもので、４１件に対して補助を実施いたしました。
特殊建築物等定期調査業務委託料につきましては、対象建築物について、建設時の機能や安全性が確保されているかについて調査するものでありまして、中層建ての公営住宅、コミセン、
文化センターの調査を実施いたしました。
空き家対策事業費につきましては、
空き家等対策計画に基づき、居住を目的に空き家を購入する際の
空き家購入費補助、２６件に対し補助を実施いたしました。
１２５ページ、１２６ページをお開き願います。
次に、２目
住宅管理費であります。
住宅委員会費につきましては、住宅委員９名分の報酬及び費用弁償でありまして、１回の
住宅委員会を開催いたしました。
公営住宅修繕料につきましては、一般修繕、退去時修繕のほか、木野団地の屋上防水及び
外壁改修工事を実施いたしました。
公営住宅管理委託料につきましては、桜が丘団地ほか２団地、６基の
エレベーター保守点検、１４団地の
消防設備点検、１１団地の自治会に対する
管理補助業務委託などを実施いたしました。
公営住宅用地借地料（木野団地）につきましては、国有地６,７５５.９７平方メートルの借地料であります。
高齢者向け優良賃貸住宅家賃対策補助金につきましては、
高齢者向け優良賃貸住宅福住苑に対する家賃補助であります。
子育て世帯向け民間賃貸住宅家賃補助金につきましては、公営住宅を補完する住宅としてあらかじめ登録した
民間賃貸住宅に子育て世帯が入居する際に、仲介手数料の一部と、最長６０か月間家賃の一部を補助するもので、１８件の子育て世帯に対して補助を実施いたしました。
次に、３目
住宅建設費であります。
柳町団地建替え事業につきましては、柳町団地の建替えにおいて、民間事業者の提案に基づく
買取型公営住宅整備事業により整備を進めておりましたが、令和元年度に事業者を選定し建築いたしました第３工区について買い取り、昨年１２月から入居をしております。昨年度で３か年にわたる１７棟６８戸の建替え事業を完了したところであります。
続きまして、４項１目上下水道費であります。
個別排水処理事業特別会計繰出金につきましては、
浄化槽施設管理事務など経費の一部を繰り出したものであります。
以上、説明とさせていただきます。御審査のほどよろしくお願いいたします。
5 ◯副委員長（小澤直輝君）
説明が終わりましたので、質疑を行います。
質疑ありませんか。
上野委員。
6 ◯委員（上野美幸さん）
空き家対策事業費についてお伺いしたいと思います。決算の数字から見るとすごくニーズが今年度も高まっているなということで見させていただいております。音更町の
空き家対策計画のほうも見させていただいているんですが、現実４６１戸からどのぐらい空き家が減ったのかということ、町として管理している部分もお聞きしたかったんですが、不良度別の割合というところで、市街地と農村部を合わせて全域で１７.４％余り、倒壊等の可能性は低いが使用困難な住宅があるということでこの計画のほうには書かれてあるんですが、それからもう今数年たっているんですが、そういう住宅の管理というのは、町内会も注意して注意深く見ているところあると思うんですが、町としてはどのような管理になっているのかなということでお聞きしたいと思います。
7 ◯副委員長（小澤直輝君）
田村建築住宅課長。
8
◯建築住宅課長（田村泰男君）
町内の空き家の状況、それから町の対応、対策についての御質問をいただきました。平成２８年度に策定いたしました計画での空き家戸数、空き家件数、それと比較いたしまして、先ほど委員おっしゃられました４６１件という数字を平成２８年度に把握、押さえたところです。その後、全ての住宅について毎年調査というのはやっておりませんが、水道の
開栓閉栓状況ですとか固定資産税の状況等々からの情報も含めて、毎年度末、推定になるんですけれども、その戸数がどうなったかというのを算出しておりまして、平成２年度末で３３２という数字を押さえているところでございます。
これら除却されたもの等々は当然マイナスになりますし、その後、住んでいるかどうかというの全てを毎年その都度調査というのはやってはおりませんけれども、数字上はこのような形で、空き家と定義できるものは減っているというように把握はしております。
また、危険空き家といいますか、そういった建物につきましても、様々な情報も御近所の皆様からいただく場合もありますが、その都度現地へ赴きまして、住宅の状況、直接中へ入ることはできませんが、外観等、周辺の状況等を調査して新たな空き家として判定した物件も当然ございます。
先ほど１７.４％の空き家という数字をおっしゃられたんですけれども、調査の方法あるいは等々によって、この数字は様々な数字実は押さえております。国で行っている住宅統計の調査ですと一部分抽出した調査というものもございまして、これらについては全国的、全道的なものとの比較するのに役立っておりますが、先ほど申し上げたとおり、何年かごとに、当初行った町内会ですとかそういった方に御協力いただいた中で、より正確な数字というのは押さえなければならないと思っておりますが、先ほど申し上げたとおり、３３２という数字は、もともとあった数字が、それぞれがどのような形で変化しているか、可能な限りの情報をプラスマイナスして出した数字でございまして、また５年ほどたちましたので、どういった方法がいいのか。毎年毎年調査という必要性まではないと思うんですけれども、定期的にそれらがどのようになったのかというのを先ほど言ったような情報をもとに注視しながら、いただいた空き家の情報については、所有者を含めて可能な限り調査して、周辺の方に影響がないような形で指導なり通知をしていくという姿勢を続けていきたいと、このように考えているところでございます。
9 ◯副委員長（小澤直輝君）
上野委員。
10 ◯委員（上野美幸さん）
ありがとうございます。１３０件ほど空き家が減っているということで、ニーズが高まっているということと、町の取組でそういう、新築まではいかなくても中古住宅で住みたいというような方がニーズに対応できているということで、お話は分かりました。
また、課題としてということで、
空き家バンクのほうに移行できないような建物もあるというような内容が書かれているんですが、持ち主が見つからないとか、そういう持ち主の方とやり取りができないというような空き家物件もあるということでよろしかったでしょうか。
11 ◯副委員長（小澤直輝君）
田村建築住宅課長。
12
◯建築住宅課長（田村泰男君）
いろいろなケースがございます。登記上の所有者が既に亡くなっているケースもありますし、その御親族の方、法律的にいろんな、所在地の役所のほうに調査をしてお知らせといいますか通知をさせていただいているというケースもございます。現実に全ては把握できておりませんけれども、お子さんなりお孫さんなり御家族、親族の方に通知を出しますけれども、反応がなかなかないという物件も残念ながら数件現状としてはございますし、将来的には残念ながらそういった傾向というのは高まるという予想がされますので、そこをいかにして食い止めていくかというのが各自治体にとって非常に難しいんですけれども、黙って見ているわけにはいかない状況なのかなというふうには考えております。
以上です。
13 ◯副委員長（小澤直輝君）
ほかに質疑ありませんか。
新村委員。
14 ◯委員（新村裕司君）
町道の維持管理の部分で、特に草刈りについてお伺いしたいなと思うんですけれども、町道に関しては、町で対応している部分や
道路愛護組合で請け負っていただいている部分、あるいはまた
多面的機能支払交付金の地域組織でやっていただいている部分とあろうかと思いますけれども、それらを合わせて、景観や道路の安全に対してとてもよく維持されているなというふうには思っているんですけれども、ここで町のほうで対応していただいている部分で、こちらの施策報告書で、幹線町道草刈りは１５２路線、長さにして８８３キロメートルということなんですけれども、これは対象の延長路線であろうかと思うんですけれども、路線の草刈りの仕事の基準として年に何回やるものなのか、夏の間は常日頃どこかここかやられているかとは思うんですけれども、出動の基準とか年に何回かとか、そういう基準がもしあればお伺いしたいのと、
道路愛護組合や地域の
多面的機能支払交付金の組織との連携というのは現在のところ取れているのかどうなのか、その点についてお伺いしたいと思います。
15 ◯副委員長（小澤直輝君）
藤原土木課長。
16
◯土木課長（藤原靖博君）
町道の草刈りなんですけれども、年２回実施しております。６月と９月に実施するような形で行っております。
あと農村部の草刈り、愛護組合との連携ということなんですけれども、多面的のほうを優先して、それ以外のところを愛護組合等が補完するという形で実施を行っております。
17 ◯副委員長（小澤直輝君）
新村委員。
18 ◯委員（新村裕司君）
分かりました。一応年に２回、６月と９月ということで、そういう基準を設けてやっていただいているということで、了解いたしました。
ただ、地元の方がやっておられるのと関係して、やったばかりのところを町の業者さんがやっているということも時々見受けられることもあるんですけれども、その辺もう少し何か効率的にできないものなのかなというふうに日頃思っているところであります。
あと道路に関してなんですけれども、町道に関しては、先ほど申し上げたとおり、地元の組織などでも含めてきれいにしていただいている、草刈りだけじゃなくて雑木に関してでも、そういった沿線の木、雑木の処理に関しても地域でやっていただいているということなんですけれども、ただ、道道に関してはなかなか地域でできないということもあって、ふだん私車に乗っていて日頃感じるのは、町道よりもむしろ、夏の生い茂っている時期だと道道のほうが何か鬱蒼としているような、そんなイメージを受けるんです。６月、７月、道路脇の草、リードカナリーグラス、草丈が最大１メートル以上になるような草が結構圧迫感を感じさせるようなこともあります。
交差点の付近などは地元の組織や沿線の方々が自分でやっておられるということもありますので、その辺、今回の松浦議員の一般質問の中でそういったことも触れられて、お話頂戴したところでありますけれども、その辺、道道であれば道の責任においてやっていただければと思うんですけれども、町としてもその辺しっかり踏まえて伝えていただければというふうに思います。その辺をお願いして終わります。
19 ◯副委員長（小澤直輝君）
ほかに質疑ありませんか。
方川委員。
20 ◯委員（方川克明君）
公園管理費、それから施策報告書の２６ページの
公園緑地維持管理、（３）番目の
施設等管理、
トイレ清掃等９４０万、１２２ページの公園再整備については５,１００万とその他管理費２６０万ということでありますけれども、先ほどの説明では、公園再整備について、６公園、
駒場中央公園のトイレ等の部分が報告されましたけれども、この辺、音更町内の町の公園等に設置されている
公共公衆トイレというのは合計何個あるんだったでしょうか、教えていただきたいと思います。
21 ◯副委員長（小澤直輝君）
藤原土木課長。
22
◯土木課長（藤原靖博君）
今公園に設置しておりますトイレなんですけれども、８１公園で８５個のトイレが設置されております。
23 ◯副委員長（小澤直輝君）
方川委員。
24 ◯委員（方川克明君）
大変多い数があって、維持管理、清掃等大変だと思います。それで、私もこの間、宝来中央公園、それから鈴蘭公園、むつみ、緑陽台、２４１号線の道路高架下のトイレ、それから音更神社のところの千畳敷公園のトイレ等見てきました。なかなか音更町のトイレの維持管理、清掃というのは大変きれいで、天井の隅などのクモの巣などもきちっと清掃されていて大変いい環境にあって、委託業者というのは真面目にやっておられるんだなというふうに認識しています。ただ、むつみ公園については、落書き、いたずら等、これは中学生等なのか分かりませんけれども、そのような状況があって、総じて音更町の市街地近隣の公衆公共トイレについては清掃の維持管理というのはきちっとなされている。
例えば、帯広市の中央公園の交番の裏のトイレだとか中央公園にあるトイレだとかは、はっきり言ってクモの巣なども張っていて汚い状況であって、帯広市は駄目だなというふうには思いました。そういう観点から、音更町については大変維持管理にきちっと対応されているということで認識しています。
ただ、この８１、８５という数は大変数が多いわけで、その部分についても、今後とも地域の町民が利用しやすい環境に対して努力していっていただきたいというふうに要望して終わりたいと思います。
25 ◯副委員長（小澤直輝君）
下口谷建設水道部長。
26
◯建設水道部長（下口谷 茂君）
今、委員のほうから、公園の清掃、ちゃんときれいにやっているというお褒めのお言葉をいただき、大変うれしく思います。今後とも委託業者に、そういった声も聞かれているというようなことで、今後も継続してきれいな状態を保っていくように、そしてまた、トイレ自体も年々経年劣化していくわけですけれども、延命化が図られるように努めてまいりたいというふうに考えております。
以上です。
27 ◯副委員長（小澤直輝君）
ほかに質疑ありませんか。
神長委員。
28 ◯委員（神長基子さん）
決算の数字の中には上がってきていないんですが、耐震改修の実施状況についてお答えいただきたいと思います。目標、計画も、これは令和２年度までということで計画があったと思うんですけれども、その目標の達成状況も併せてお示しいただきたいと思います。
29 ◯副委員長（小澤直輝君）
田村建築住宅課長。
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◯建築住宅課長（田村泰男君）
耐震改修促進計画の状況並びに耐震化率についての御質問をいただきました。耐震改修の補助金につきましては、過去にあった大きな地震を契機に法律が改正されまして、耐震の必要性というのがうたわれて、町としても計画を策定したところでございます。この制度は平成２１年度から運用開始しておりまして、既に１０年以上がたっておりますが、残念ながら平成２９年度以降この補助金の利用、相談というのは度々ございますが、利用というのがございません。
耐震化率という数字、よく言われております。いわゆる古い基準で建てた建物というのは、現在の基準、耐震化に適合しているかどうか分からないですよということで、全てが耐震化がないという数字ではなくて、それぞれ診断をしなければ正確な数字は出てまいりませんが、推計になりますが、音更町の耐震化率というのは、住宅で約８５％弱というふうに数字上押さえております。国及び北海道が上位計画として持っておりますが、９０％あるいは９５％という数字を掲げております。したがいまして、音更町も、８５なので、８６、７でいいよという計画ではなく、目標としては、国、北海道と合わせて９５％という耐震化率を目指すという計画は、令和２年度の見直しの際も同じような数字を上げております。
御承知のとおり、いわゆる基準の目安のラインというのが昭和５６年という年でございまして、年数におきますとおよそ４０年前ということでございますので、なかなか耐震改修をという形では進んでいないのが現状でございます。どうやって上げていくかというのを現在、来年度からの５か年の新たな計画ということで見直す作業を行っておりますが、耐震改修をどんどん進めていくというのは現実的には難しいというのが現状です。築４０年のものを耐震のための改修だけをやるというのは現実的ではないとは思っております。
補助制度は継続するとして、新たに取り壊して建てる場合に何らかの支援ができないのかだとかそういった形で、シフトも含めて来年度からの計画を現在内部及び専門家の御意見を聞きながら検討を進めているところでございます。
以上です。
31 ◯副委員長（小澤直輝君）
神長委員。
32 ◯委員（神長基子さん）
実施状況はゼロが続いているということでありますが、４０年経過したところでというのは現実的に厳しいという今の御答弁については私も理解はするところであります。令和４年度からのまた新たな計画ということで今検討されているということでありますので、これまでの取組の課題等が今のように明らかになっておりますので、何とかここが進むような形でできればというふうに私も思っております。
この目標の持ち方も９５％ということが、これ自体が現実的にどうなのかというのもありますけれども、年次ごとの目標を持ってというようなことのほうがより具体的に見えやすいのかなという気はしているところなんですけれども、その点についての御検討がなされているかどうか、今の時点でお答えできる範囲で構いませんので、いただきたいと思います。
33 ◯副委員長（小澤直輝君）
田村建築住宅課長。
34
◯建築住宅課長（田村泰男君）
９５％の耐震化目標についての御質問いただきました。年次ごとに区切って少しずつ上げていく、これはそうしなければ上がっていかないのは当然なんですけれども、この計画の中では、５年間なり５年間たった時点での目標というような形で上げてございます。単純に５等分ずつ上げていけばいいのかというのはちょっと難しいところなんですけれども、少しでもその目標に近づくように、先ほど申し上げました繰り返しになりますけれども、新たな支援策だとか取組ができないのかというあたりを十分検討を進めていきたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
35 ◯副委員長（小澤直輝君）
ほかに質疑ありませんか。
山川秀正委員。
36 ◯委員（山川秀正君）
２点お願いをしたいと思います。１点は公営住宅に関わってなんですけれども、令和２年度末の待機者数ですか、入居状況どうなっているかという点でお伺いをしておきたいと思います。それで、その際、公営住宅に単身で入居されている方はどのぐらいいらっしゃるのかということと、併せて、そういう単身者の安否確認等々という部分での手だて、どういう手だてを取っているかという点についても併せてお願いをしたいと思います。
それから２点目は、町道の関係の街路樹の維持管理なんですけれども、街路樹、年数がたつと切り倒すということも当然出てくるだろうし、枝払い等々が出てくるかと思うんですけれども、実際この２年度で街路樹のそういうとう伐といいますか、切って植え直すとかそういうことがどの程度行われているのかということと、町民から相談があったんですけれども、街路樹を切ることは決まったんだけれども、予算の関係があって２年ぐらい待ってくれと言われているということなんですけれども、実態はどうなのか、この点についても併せてお願いをします。
休憩（午前１０時１１分）
37 ◯副委員長（小澤直輝君）
ここで休憩をします。１０分程度。
再開（午前１０時１９分）
38 ◯副委員長（小澤直輝君）
休憩前に引き続き委員会を再開します。
藤原土木課長。
39
◯土木課長（藤原靖博君）
まず街路樹の件でありますけれども、令和２年度、剪定も含めて２００本の街路樹の処理を行っております。そのうち伐採が２６本を行っております。また、入替えなんですけれども、伐採した後につきましては新しい木を植える、植樹するということは現在行っておりません。
また、先ほど、街路樹を切るの待ってくれということでありますけれども、その話につきましてはこちらでも押さえております。高齢の方でありまして、落ち葉の処理が大変だということで、なかなかもう処理することできない、動けないということで切ってほしいという御要望がありました。その中で、すぐには切れないということで猶予をいただいているところであるんですけれども、まずは危険箇所とか、また、視界、見通しが悪いとかそういうところを優先的に今伐採等を行っておりますので、そちらのほうを優先して実施したいというふうに考えております。
40 ◯副委員長（小澤直輝君）
松井建築住宅課参事。
41 ◯建築住宅課参事（松井政人君）
公営住宅の令和２年度末で入居に至らなかった方の人数という御質問でございます。令和２年度の状況で申しますと、申込みの件数が９７件ございまして、その中で取りやめた方が１３件おられました。それで、入居の決定した方が５０件ありまして、最終的に入居に至らなかった方の件数というのが３４件ということでございます。
あとそれと安否確認の件なんですけれども、近隣の方から、最近この方にお会いできないというような話をいただいたときに、まず緊急連絡先になっている方に御連絡をいたしまして、それで情報とか何かないかどうか確認しております。病院に入院したとか、そういうようなケースとか、そういうのがもう分からないというような状況になったときに、最終的に、緊急連絡先の方に許可を取って、合い鍵を使ったりとかして中の確認をしているというようなことでございます。
それと単身の入居者の人数でございます。公営住宅９１２世帯令和２年度末でいらっしゃいまして、その中で単身世帯が４２３世帯ということになっております。
以上です。
42 ◯副委員長（小澤直輝君）
山川秀正委員。
43 ◯委員（山川秀正君）
答弁があった順番で、伐採といいますか街路樹の関係なんですけれども、実際に伐採をしたのは２６本ということでございましたけれども、その年度内にそういう対応は、伐採するという対応は決めたけれども、予算の関係等々の中で翌年度に繰り越す、待っていただいているというのは相当数あるのかどうなのか、この点についてお伺いをしたいと思います。
それから公営住宅の関係、９１２分の４３２。私の想像以上に単身世帯が多いなというのが率直な印象なんですけれども、その単身世帯４３２、４２３ですか。のうち、音更町、６５歳以下の単身者の入居というのは、６５歳でしたか６０歳でしたか、単身者の入居、若い方の単身者の入居というのはまだ実現していないのかなというふうに思うんですけれども、そういった点では、なぜ待機者を聞いたかといいますと、若い方の中でも公営住宅入りたいと、そういう希望の方もいらっしゃるということが一つありまして待機者の数もお知らせ願ったんですけれども、そこら辺の単身者の若年の方の入居というところをどう考えているかということが１点と、それから４２３、非常に多い方の中での現在の安否確認、緊急連絡先という、まずその方に連絡をしてと。それは手順としてはそのとおりだというふうに思うんですけれども、ただ、例えば、もっと具体的に言いますと、令和２年度中に孤独死なんていうことは公営住宅の中であったのかどうか、この点についてはどうでしょうか。
44 ◯副委員長（小澤直輝君）
下口谷建設水道部長。
45
◯建設水道部長（下口谷 茂君）
まず街路樹の伐採の要望等が相当数あったのかというお話でございますけれども、この時期になりますと、秋口になりますとやはり落ち葉の関係で切ってくれという、掃除が大変だというお話をいただくんですけれども、街路樹の役割として、交通安全上必要だとか地球環境とか、日陰の創出ですとか景観と、そういう役割がございますので、その辺も御説明しながら、切るんではなくて、まず枝払いとかそういった剪定でということで御説明させていただいております。
数についてはただいま持ち合わせてはおりませんけれども、それで、木も大きくなりますと相当剪定にも費用がかかってまいります。それで、近年の労務単価ですとか油の高騰で予算的にも若干上昇傾向がありますので、その辺は予算編成のときにその辺の説明をしながら検討いただきたいということで担当のほうでは考えておりますので、御理解いただきたいと存じます。
46 ◯副委員長（小澤直輝君）
松井建築住宅課参事。
47 ◯建築住宅課参事（松井政人君）
６０歳以下の単身の入居の件なんですけれども、公営住宅、今現在規定しているのが、単身で申し込める方というのが６０歳以上の方、また、６０歳いっていなくても障がいをお持ちの方、それから生活保護を受けている方、あとＤＶ被害に遭ってしまった方などが単身でも申し込む要件となっております。それで、単身世帯４２３件のうち、私の集計で６５歳以上の世帯の方というふうに、そういう集計したんですけれども、それが３２６件あります。差引き９６件が６５歳以下の単身で入居されている世帯の数ということになります。あと孤独死なんですけれども、令和２年度についてはありませんでした。
以上です。
48 ◯副委員長（小澤直輝君）
山川秀正委員。
49 ◯委員（山川秀正君）
街路樹については、伐期が来て当然伐採をする木もあるかと思いますけれども、そういう町民要望の中での枯れ葉対策等々の中でのそういう要望も出てくるのかなと思います。ただ、街路樹ですから、どういう木を植えるか、広葉樹を植えるのか針葉樹を植えるのかとかという、そういう選定というのについても、どういう基準というか物差しで今街路樹を植えていらっしゃるのか、最後にこの点についてお伺いをしておきたいと思います。
それから、公営住宅、現状は理解できたんですけれども、６５歳以上の高齢者が３２６人ということですから、そういった点では、こういう方々に対しての日常的な連絡とかそういう部分での、単身の方で緊急通話装置等々というのは、これは公営住宅に限らず、一般住宅でも希望すればということになってくるかと思うんですけれども、そんなことも含めてぜひ御検討をお願いをしたいと。
それから、先ほど答弁なかったんですけれども、６０歳以下の単身者の入居、健常の方で。そこに道を開くという点でのお考えがあるかどうか、この点についてもお願いします。
50 ◯副委員長（小澤直輝君）
下口谷建設水道部長。
51
◯建設水道部長（下口谷 茂君）
私のほうから街路樹の樹種の選定のお話をさせていただきますと、街路事業が主に街路樹を植えておりまして、街路整備だけではないんですが、その際、昔は街路樹選定委員会という、役場内部と、あと学識経験者というか造園さんとかも入っていたと思うんですが、その辺の中で樹種を選定して、路線ごとに多分決めていた経緯があります。それで、そういった積み重ねができてきておりますので、最近については選定委員会ではなくて、路線の延長線上でありますとか、そういったものは樹種をそのまま継承しているといったところもありますけれども、近年の先ほど言いました落ち葉の関係の苦情が多いとかそういったものも踏まえて、広葉樹にするのか落葉しない樹種にするかといった面も含めて最近については樹種を選定しているところでございまして、先ほど課長言った交差点周りですとかそういった、昔は交差点のすぐ脇まで街路樹があったんですけれども、大きくなったときの見通しですとかその辺も踏まえた中で、樹種及び配置の考えとか、その辺は決めながら進めているところであります。
以上です。
52 ◯副委員長（小澤直輝君）
松井建築住宅課参事。
53 ◯建築住宅課参事（松井政人君）
６０歳以下の方の入居の要件の件なんですけれども、今現在でも入居に至っていない方がいらっしゃるというような状況もありまして、分母を広げるとなかなか今のところ難しいのかなというふうに考えるんですけれども、他の自治体の状況とかそういった事例なども調査してみて研究させていただきたいと考えております。
以上です。
54 ◯副委員長（小澤直輝君）
ほかに質疑ありませんか。
方川委員。
55 ◯委員（方川克明君）
１２２ページの
普通河川維持管理費２,３００万、第３鈴蘭川ということで説明がありました。国道２４１木野地区の木野交番の箇所、そして旧下音更小学校の校舎があったところの部分については、過年において地域の河川親水公園として整備されていたところであります。先般、７月から８月下旬まで、北海道帯広土木現業所建設管理部が、鈴蘭川の河川の中、それから第２鈴蘭川の一部について、河川の中に小重機を入れて川の底、河床の掘り下げ、ヘドロ、堆積した土砂、雑草、河川の中に生えている柳などの立木を一掃し、本当にきれいな状況に北海道の帯広土木現業所建設管理部がしていただきました。それは一部ですけれども、まだ旧下音更小学校のところの親水公園の箇所までは川を遡上して整備はされていません。そのような状況で、木野の交番の箇所の親水公園のところなどは本当に川の底まできれいになったわけですけれども、それは今後もまだ進めていくということで、事業の一部とのことです。
それでお聞きしたいのは、音更町内の行政区域に、国が管理する河川と道が管理する河川、町が管理する河川があると思いますが、このような、今後の気候変動、洪水災害の発生などに備えて、このような河川の中のしゅんせつ、河床の掘り下げなどの必要な箇所、町が管理する河川としてこのような状況の河川というのはあるのでしょうか。その辺お聞きしたいと思います。
56 ◯副委員長（小澤直輝君）
下口谷建設水道部長。
57
◯建設水道部長（下口谷 茂君）
今、音更町内の河川のお話でございます。国が管理するものについては、十勝川、音更川という河川が国の管轄でございまして、北海道については１６河川ぐらいございます。市街地に流れている河川につきましては、十勝川、音更川、そして第２鈴蘭川、鈴蘭川については北海道の管理ということになっておりまして、第２鈴蘭川の旧第２鈴蘭川と言われるところが今第３鈴蘭川という呼び方に変わっていますけれども、それが準用河川ということで町の管理になっております。それ以外は普通河川ということで、町が管理している河川が８２条ございますけれども、約３１０キロメートルぐらいあります。
全体で言いますと割合としては３８％ぐらいなんですが、先ほど委員言われました堆積土砂の、災害等で危険な町が管理する河川があるのかというお話でございますけれども、基本的に今のところないのかなというふうに押さえております。ゲリラ豪雨等でその辺が見受けられたところについてはその都度対応しているといった状況でございます。
以上です。
58 ◯副委員長（小澤直輝君）
方川委員。
59 ◯委員（方川克明君）
私は、鈴蘭川の親水公園地区の部分については極めて土砂が堆積し、雑草が生い茂って、柳の木の小さい木まで生えてきている。それを地域の町内会または老人クラブで、子どもたちが川に親しむ親水、過年度に年月が経過した親水公園の姿を戻そうとしても大変厳しい状況でしたので、地域の町内会、老人クラブも放置してきたわけですけれども、今帯広土木現業所がそのような洪水対策も含めた河床の掘り下げというものをやってくれているわけですが、僕が今心配しているのは、国の管理している河川、道が管理する河川につながる町が管理する小さな川というものは、ほかっておけば川の底というのは土砂が堆積して、雑草が生い茂って大変な状況になっているわけです。そういうことを放置しておいていいのかどうかということを私は心配しているのであって、今後町としては、そのような意味合いから、今後とも普通河川の維持管理等に予算を充当して、将来のために備えていただきたいというふうに要望して終わりたいと思います。
以上です。
60 ◯副委員長（小澤直輝君）
下口谷建設水道部長。
61
◯建設水道部長（下口谷 茂君）
先ほど私、危険箇所はないというお話しさせていただきましたが、決してほかっておいていいというふうには思っておりませんので、今後ともその辺、大雨時に危険な状況にならないような管理に努めてまいりたいというふうに考えております。
62 ◯副委員長（小澤直輝君）
ほかに質疑ありませんか。
山本委員。
63 ◯委員（山本忠淑君）
単純な疑問なんですけれども、施策報告書に記載されております買取型公営住宅の外構の事業費の中に公用車購入という記載がなされております。これはどんな理由といいますか、どういう内容でこの事業費の中に公用車を購入される状況になったのか。どれだけの予算といいますか車の代金なのか、その辺の状況、事情を御説明いただきたいと思います。
64 ◯副委員長（小澤直輝君）
田村建築住宅課長。
65
◯建築住宅課長（田村泰男君）
冒頭で申し上げましたとおり、柳町の買取公営住宅の事業は昨年度で終了いたしました。その際に買取公営住宅のための公用車を買ったとかそういうことではございませんで、長年住宅係管理のための公用車を更新したというのが実情でございます。過去には補助対象になったりとかいった部分もございまして、こういった事業の中に予算上は位置付けられておりますけれども、表現としては買取公営住宅の事業現場へ行くためだけの公用車ではなくて、現実的には、これからも維持管理、入退去の検査、現場の調査のために使う公用車を購入いたしましたということが実態でございます。
以上です。
66 ◯副委員長（小澤直輝君）
山本委員。
67 ◯委員（山本忠淑君）
今御説明ありましたように、過去にはそういった公営住宅、町が発注する公営住宅等にそういう状況があったのかもしれませんが、今回この買取型という状況、先進的な取組をされた中で、公用車はここで購入しなければならない特別な事情というのは今の御説明の中では感じられないわけですけれども、恐らく２００万なのか３００万なのか、されていると思うんですが、どうも公営住宅建設事業費の中に、しかも公営住宅のためだけの、公営住宅だけの公用車というものは必要ないと私も思いますが、そういった状況も踏まえたときに、どうしてもここに、ここから予算を使わなければいけないという理由がもっとあるのかないのか、間違ったのかどうか、そういうこと、そういう感じがするんですが、もう一度御説明いただきたいと思います。
68 ◯副委員長（小澤直輝君）
田村建築住宅課長。
69
◯建築住宅課長（田村泰男君）
ちょっと説明もあまり上手でなかったかと思いますけれども、実際購入した車両は中古の軽自動車、約１００万円弱のものでございます。先ほど申し上げたとおり、この買取事業だけのための公用車ではないのは事実でございまして、予算の際に財政とも協議をして、ここに予算上持ちましょうということにはなったわけなんですけれども、我々として管理費が正しかったのかも分かりませんので、今後そのあたりは説明ができるような予算体系というのを協議はする必要があるのかなと、今になってなんですけれども、思っているところでございます。
以上です。
70 ◯副委員長（小澤直輝君）
ほかに質疑ありませんか。
松浦委員。
71 ◯委員（松浦波雄君）
確認なんですけれども、子育て世帯向け
民間賃貸住宅家賃補助について。これについては補助金交付戸数が１８戸ということでございますが、これは希望する家族についてはみんな利用できたんでしょうか。
それと、下の欄にあるように公営住宅もたくさんあるんですけれども、民間のほうを選ばれた理由というのがどういう理由なのか。
また、同じような広さと言えばいいんですか、タイプの借りた住宅と公営住宅と比較したときに、この補助をした後の家賃の比較というのは、把握されていればお答えください。
72 ◯副委員長（小澤直輝君）
松井建築住宅課参事。
73 ◯建築住宅課参事（松井政人君）
子育て世帯向け
民間賃貸住宅の御質問でございます。こちらのほうは、まず公営住宅に入居を申し込んで、公営住宅が空いていないというような状況のときに子育て世帯向けの民間住宅も希望しますというような希望を取りまして、住宅の要件が合えば入居していただいているというような状況です。それで、令和２年の状況で申し上げますと、入居希望の方が７件おられまして、取下げが１件ありましたけれども、そのうち公営住宅に入居できたという方も３件いらっしゃいました。令和２年度で新規で補助をした方が２件ありましたので、残り１件の方は、住宅はまだ空いている、民間住宅は空いているんですけれども、間取り等でちょっと合わないというようなことでそのまま入居していないというような状況でございます。
あと家賃の件なんですけれども、民間住宅の場合は６万円以内というような決まりをしておりまして、家賃補助は１万５千円上限としておりますので、公営住宅に入るよりは民間住宅のほうが少し高くなっている状況かとは思います。
以上です。
74 ◯副委員長（小澤直輝君）
ほかに質疑ありませんか。
山川光雄委員。
75 ◯委員（山川光雄君）
１点要望させていただきたいと思います。以前に私は一般質問させていただいた件なんですけれども、その場所、道路のことなんですけれども、国道と２号道路の音更本町に入る左折レーンについて一般質問させていただきました。それで、今現在見ましても、帯広から音更町に入るときに２号道路を左折するときに、直進車と左折車というようなことで、ほかのそういった入り口の左折レーンを見ますと非常にスムーズに左折できているという部分がありますので、本町の入り口につきましても引き続き関係機関と協議をしていただいて、国道２号道路、道道音更新得線のこの交差点につきまして、国道側の左折レーンについて、できるだけ早く設置をしていただくように要望させていただきたいと思います。
以上です。
76 ◯副委員長（小澤直輝君）
下口谷建設水道部長。
77
◯建設水道部長（下口谷 茂君）
ただいまの、２年前ぐらいだったと思うんですけれども、一般質問で、国道２４１号線から道道に入る２号のところの左折レーンのお話だと思うんですが、一般的に国道、一般的にといいますか、音更本町で言いますとほとんどが右折レーンと、あともう１路線が直進と左折という、そういった形かと思いまして、一般的には右折車がたまることによって渋滞等が起きるといったことかと思うんです。
それで、現地を見ますと、国道の左折レーン必要だといった部分が、歩道が若干西に寄っていまして、何か過去の経緯があるのかなというところもございます。それで、道路交通法からいいましても、左折するときは左に寄って曲がれという話があると思いまして、それでいけば左折車と直進車は乗用車であれば多分並べる、今現状でも並べるというような感じは私は持っているところでございます。先ほど言いました今の形になった経緯とかも含めて一度帯広開発建設部、国道の管理者と協議をさせていただきたいというふうに考えております。
以上です。
78 ◯副委員長（小澤直輝君）
ほかに質疑ありませんか。
〔「なし」の声多数〕
79 ◯副委員長（小澤直輝君）
ほかに質疑がなければ、本款に対する質疑を終わります。
休憩（午前１０時５３分）
80 ◯副委員長（小澤直輝君）
説明員入替えのため休憩いたします。
再開（午前１０時５６分）
81 ◯副委員長（小澤直輝君）
休憩前に引き続き委員会を開きます。
第８款教育費を議題とします。
説明を求めます。
八鍬教育部長。
82 ◯教育部長兼教育総務課長（八鍬政幸君）
決算書の１２７ページ、１２８ページをお開きいただきたいと存じます。第８款教育費について御説明を申し上げます。
なお、私からは所管する３項中学校費まで御説明申し上げ、４項社会教育費以降については生涯学習担当部長より御説明を申し上げます。
説明につきましては、備考欄により項目の主なものについて御説明をいたします。また、決算に係る主要な施策報告書につきましては、２９ページから３１ページまでの文教対策となりますので、併せて御参照いただきたいと存じます。
はじめに、１項教育総務費、１目教育委員会費でありますが、教育委員費につきましては、教育委員４名分の報酬、費用弁償であります。その他、教育長交際費が主なものでございます。
２目総務管理費であります。除雪委託費につきましては、小学校８校、中学校５校のほか、適応指導教室の合計１４校に対する委託料であります。
除雪作業交付金につきましては、複式小学校４校に対する交付金であります。
教職員研修交付金につきましては、教職員の資質向上を図るため研修活動を支援するもので、３７７名に交付しております。
教職員健康対策費につきましては、健康診断及び人間ドック３４９人分とストレスチェック３６６人分に係る費用等であります。
３目教育振興費であります。翌年度繰越額の欄にあります繰越明許費につきましては、令和３年第１定例会で補正予算の議決をいただきました新型コロナウイルス感染症対応のための備品及び消耗品の購入に係る経費でありまして、令和３年度へ繰り越しをしております。
学習支援員費につきましては、普通学級に在籍する児童生徒のうち、学習活動や学校生活に困り感を持つなど特別な支援を必要とする児童生徒を対象として、小学校７校に２４名、中学校４校に８名、合計３２名の支援員を配置したところであります。また、複式支援員として、複式校における授業の支援等のため２名を配置したところであります。そのほか、生活介助員委託料として、小学校９校の特別支援学級に在籍の肢体不自由児等児童１５名の昼食、排せつ等の生活介助のため、訪問看護事業所に委託した介助員委託料であります。
学校保健費につきましては、児童生徒の健診に要する委託料が主なものであります。
スクールバス運行費につきましては、１２路線で大型バス４台、マイクロバス８台の運行委託料等であります。
学校給食関係費につきましては、小中学校の給食業務の委託料が主なものであります。
英語指導助手関係費につきましては、小中学校における外国語活動を充実させるため英語指導助手２名を配置したことに伴う報酬以外の経費であります。
奨学資金につきましては、経済的な理由で就学困難な高校生を対象として支給しておりますが、公立で月額６,５００円を６９名に、私立で月額１万円を３８名に支給したところであります。また、令和２年度は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け収入が著しく減少したことにより家計が急変した方を対象者として新たに特別枠を設け、公立で８名、私立で４名に支給したところであります。
児童生徒各種大会参加交付金につきましては、児童生徒が各種大会に参加する場合、その費用の一部を交付金として補助したところであります。
遠距離通学費交付金につきましては、小学生は片道４キロ以上、中学生は片道６キロ以上の通学児童生徒を対象に通学費を助成しております。
スクールカウンセラー活用事業費につきましては、児童生徒の心理的な安定を図ることを目的に小中学校へスクールカウンセラーを派遣した業務委託料であります。
総合的な学習の時間支援事業交付金につきましては、創意工夫を生かした特色ある学校づくりに資するため、小中学校にその経費を学校割、児童生徒割で交付しております。
１２９、１３０ページであります。
少し下に行きまして、就学援助費につきましては、平成２８年度から認定基準倍率を生活保護基準の１.５倍未満に引き上げ、経済的な理由により就学が困難な児童生徒１,０２８人に対し支給しており、認定率は２６.４％となっております。令和元年度と比較しまして認定者数で２９名の増、認定率で１.４ポイントの増となったところであります。また、令和２年度は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け収入が著しく減少したことにより家計が急変した保護者を対象者として新たに特別枠を設け、５名に支給したところであります。
教育用コンピューター関係費につきましては、教育用コンピューターの賃借料及び備荒資金組合への償還金等が主なものでございます。
ＧＩＧＡスクール構想推進事業費につきましては、国が推進するＧＩＧＡスクール構想の実現に向けた学校におけるＩＣＴ環境の整備に係る経費で、小中学校に高速通信に対応可能な無線ＬＡＮ設備を整備するための工事請負費や児童生徒及び教職員に１人１台タブレット端末４,３００台を整備するための端末購入費、また、学校と家庭におけるオンライン学習環境に必要な機器購入費のほか、ＧＩＧＡスクールサポーターが学校を訪問し、端末の運用を支援するための業務委託料などであります。
４目施設管理費であります。
学校施設及び教員
住宅管理費につきましては、学校施設の整備として、施設修繕から、下のほうになりますが、下音更中学校屋内運動場玄関ドア改修工事まで実施しておりまして、教員住宅の整備につきましては、浴室ほか改修工事を１戸実施しております。
次に、２項小学校費、１目学校管理費でありますが、
パートタイム会計年度任用職員は、学校事務補９名に係る賃金等であります。
学校の図書購入費から消耗品費までは、全小学校で整備した費用であります。
１３１、１３２ページであります。
学校評議員活動関係費につきましては、駒場小学校を除く１１校に学校評議員５０名を委嘱しており、それらに係る報酬等であります。
南中音更小学校閉校記念事業協賛会補助金につきましては、令和２年度をもって閉校した南中音更小学校の閉校記念事業協賛会に対し補助を行ったものであります。
コミュニティ・スクール事業費につきましては、令和２年度から駒場小学校に学校運営協議会を設置し、学校運営協議会委員１０名を委嘱しており、それらに係る報酬等であります。
２目学校建設費であります。
遊具再整備事業費につきましては、緑陽台小学校の遊具の修理等を行っております。
小学校整備費につきましては、音更小学校校舎屋上改修工事のほか、新型コロナウイルス感染防止のため、手洗い場にレバー式で温水により手洗いができるよう、南中音更小学校を除く全小学校で改修工事を行っております。
水泳プール再整備事業費につきましては、東士狩小学校及び木野東小学校水泳プールについて、記載のとおり整備を行っております。なお、令和２年度における学校水泳プールにつきましては新型コロナウイルス感染防止のため開設いたしませんでしたので、授業で音更町温水プールを利用したほか、温水プールを個人利用する場合の回数券、１冊６枚つづりを希望する児童に交付いたしております。
エアコン整備事業費につきましては、令和元年度から３年間の計画で保健室にエアコン整備を予定しておりまして、令和２年度の小学校では、音更小学校、下音更小学校及び鈴蘭小学校の３校でエアコンを整備しております。
屋外トイレ整備事業費につきましては、避難所となっている学校のうち、高台にある収容人数１千人以上の学校に災害用屋外トイレを計画的に整備しているものでありまして、令和２年度は下音更小学校ほか１校の改築設計業務を委託したほか、下士幌小学校と緑陽台小学校で改築工事を実施しております。
柳町小学校大規模改修事業費につきましては、令和元年度から６年間の計画で実施する予定としており、令和２年度は特別教室や内窓の内部改修のほか、屋上改修工事を実施しております。
小学校設備更新事業費につきましては、適応指導教室の屋内運動場暖房設備改修の設計業務のほか、１３３、１３４ページでありますが、東士狩小学校、東士幌小学校、南中音更小学校及び緑陽台小学校の設備改修工事をそれぞれ実施しております。
次に、３項中学校費、１目学校管理費でありますが、
パートタイム会計年度任用職員は、学校事務補助５名に係る賃金等であります。
学校の図書購入費から消耗品費までは、全中学校で整備した費用であります。
学校評議員活動関係費につきましては、中学校４校に学校評議員１８名を委嘱しており、それらに係る報酬等であります。
コミュニティ・スクール事業費につきましては、駒場中学校に学校運営協議会を設置し、学校運営協議会委員８名を委嘱しており、それらに係る報酬等であります。
２目学校建設費であります。
中学校整備費につきましては、下音更中学校の校舎屋上改修工事のほか、新型コロナウイルス感染防止のため、小学校と同様、手洗い場にレバー式で温水による手洗いができるよう、全中学校で改修工事を行っております。
エアコン整備事業費につきましては、３年計画の２年目として下音更中学校の保健室にエアコンを整備しておりまして、これをもって中学校は全校の保健室にエアコンが整備されたこととなります。
屋外トイレ整備事業費につきましては、小学校と同様に、避難所となる学校のうち、高台にある収容人数１千人以上の学校に災害用屋外トイレを計画的に整備しているものでありまして、令和２年度は下音更中学校の改築設計業務を委託したほか、駒場中学校と共栄中学校で改築工事を実施しております。
トップライト改修事業費につきましては、下音更中学校で改修工事を実施しております。
中学校設備更新事業費につきましては、１３５、１３６ページでありますが、緑南中学校と下音更中学校の暖房設備について、それぞれ改修設計委託業務と改修工事を実施しております。
以上、１項教育総務費から３項中学校費までの説明とさせていただきます。なお、４項社会教育費以降については生涯学習担当部長より御説明を申し上げます。御審査のほどよろしくお願い申し上げます。
83 ◯副委員長（小澤直輝君）
引き続き説明を求めます。
重松教育部生涯学習担当部長。
84 ◯教育部生涯学習担当部長（重松紀行君）
それでは、私の所管の４項社会教育費、５項社会体育費について御説明いたします。決算書の１３５、１３６ページになります。また、別冊の決算に係る主要な施策報告書は３２ページから３６ページまでとなっておりますので、併せて御参照をお願いします。
はじめに、４項社会教育費、１目社会教育総務費であります。
生涯学習活動費につきましては、生涯学習推進員による書道を通した学習機会の提供は行いましたが、帯広大谷短期大学との連携によるＯＯＪＣオープンカレッジや生涯学習フェスティバル等の事業につきましてはコロナ禍により中止としております。
社会教育事業活動費につきましては、高齢者大学・大学院や高齢者学級、女性ライフスクール、幼児家庭教育学級などは開講日を遅らせて実施しております。
芸術文化大会参加補助金につきましては、全道・全国大会等へ出場した７名の方に交通費等の助成を行っております。
次に、２目青少年育成費であります。
成人式開催費につきましては、コロナ禍により延期したため、令和２年度の決算にはありませんが、今年の８月１４日に２１３名の新成人が参加して開催しております。
こども姉妹町視察研修費につきましても、コロナ禍により視察研修は中止したため、項目はありませんが、代替事業として絵画交流作品展を実施しております。
青少年事業活動費につきましては、コロナ禍により、こども体験隊は開催日を遅らせて実施しましたが、青少年育成のための講演会は延期したところであります。
放課後子ども教室事業費につきましては、子どもの安全・安心な居場所づくりを進めるもので、新たに緑陽台、鈴蘭の二つの小学校を加えた六つの小学校で開設し、延べ１,００４名が参加しております。
３目社会教育施設管理費であります。地区公民館、それから１３７、１３８ページになりまして、改善センター、集団研修施設の管理費につきましては、それぞれの燃料費、光熱水費、委託料のほか、改善センターの改修工事費などであります。なお、集団研修施設には延べ７９団体、３,８１２名が利用しております。
４目
文化センター費であります。
文化事業費につきましては、町内の小中学生を対象とした芸術鑑賞会、文化祭はコロナ禍により中止としております。
文化センター管理費につきましては、燃料費等のほか、舞台設備機器操作、清掃、警備等の委託料などであります。
５目図書館費であります。
図書等購入費につきましては、４,８９３冊の図書とＤＶＤなどの視聴覚資料を購入しております。令和３年３月末現在の蔵書数は２１万６,７９４冊となっております。
図書館管理費につきましては、非常用照明及び視聴覚ブースの改修のほか、燃料費や清掃・設備管理等の委託料などであります。
図書館活動費につきましては、読書感想文コンクールやブックスタートなどの事業は実施しましたが、図書交換会や古本市などの事業はコロナ禍により中止としております。なお、臨時休館とした際の対応として図書の宅配サービスを実施しております。
１３９ページから１４０ページであります。
５項社会体育費、１目社会体育総務費につきましては、
パートタイム会計年度任用職員と地域おこし協力隊活動費は、令和２年度に採用した職員の報酬や研修旅費などであります。
スポーツ振興対策費につきましては、コロナ禍によりスポーツセミナーは延期しております。
スポーツ大会参加補助金につきましては、全道大会に出場した４４名と全国大会に出場した５名に対する補助であります。
２目体育施設費であります。
町営パークゴルフ場管理費につきましては、各パークゴルフ場の受付業務員の賃金や草刈り、清掃作業等の委託料などのほか、ひばりが丘緑地パークゴルフ場に設置したあずまや１棟の建設費、平成２８年の災害により閉鎖中の柳町河川緑地パークゴルフ場の復旧費用であります。なお、柳町河川緑地パークゴルフ場の復旧に係る費用は２,７２８万円となっております。
１４１ページから１４２ページであります。
総合体育館管理費につきましては、指定管理者への委託料のほか、天井耐震化改修工事の設計委託料であります。
温水プール管理費につきましては、指定管理者への委託料のほか、ろ過循環ポンプの更新に係る工事費であります。
その他施設管理費につきましては、長流枝公民館から昭和公民館へ移設したスカッシュコート用に防球ネットを設置した費用などであります。
以上、４項社会教育費、５項社会体育費についての説明であります。御審査のほどよろしくお願いいたします。
休憩（午前１１時１５分）
85 ◯副委員長（小澤直輝君）
ここで休憩いたします。１０分程度。
再開（午前１１時２３分）
86 ◯副委員長（小澤直輝君）
休憩前に引き続き委員会を開きます。
説明が終わりましたので、質疑を行います。
質疑ありませんか。
石垣委員。
87 ◯委員（石垣加奈子さん）
それでは、何点か質問させていただきます。まず奨学資金についてですが、申請が何件あったのか。通常分とコロナ対応分で申請数をお伺いします。
また、奨学資金、就学援助についてですが、コロナ枠、予算で上げていただいたのはとてもよかったと思いますが、予算の想定の人数より申請したのは大分少ないと思うんですが、収入が減った方がそれだけ少なかったのか、それとも制度を知らずに申請をしていないということがあるのかどうか、その辺の見解をお伺いします。
あと学校の手洗い場についてです。去年の予算のときには、冷たい水しか出ないということが分かり、その後補正で温水が出る設備をつけていただくことになり、とてもよかったなというふうに思います。コロナ対策で手洗いも頻繁に行わなければならない中、冷たい水ではかわいそうだと思い、温水が出ることになったことは、子どもたちからもとても喜ばれて、やったというような声もお聞きしました。学校生活では我慢することが多いんですが、子どもたちが過ごす環境が整えられていくことに感謝をします。
学校の施設の環境ですが、エアコンについてもこれまで議論されていました。今年は幕別で換気機能つきのエアコンがついたということが新聞で報道されており、子どもたちの喜ぶ様子も見ることができました。今回の定例会で学校整備基金条例の提案もありますが、エアコンについては早期の整備をされることを要望します。これは要望します。
あと図書館についてですが、緊急事態宣言で図書館が閉館、休館になっているときに図書の宅配サービスが行われました。休館になったことで困っている方の声もお聞きしていたので、こういったサービスが行われたことはとてもありがたいですし、１軒１軒職員が届ける対応をしていただいたことはありがたいと思います。この宅配サービスで、利用者の年代ですとか貸し出した本の種類、あとは１日の宅配件数などが分かればお伺いします。
88 ◯副委員長（小澤直輝君）
八鍬教育部長。
89 ◯教育部長兼教育総務課長（八鍬政幸君）
最初の奨学資金の関係でございます。令和２年度の奨学資金の申請受付状況、それから認定状況等でございます。通常枠の中では前年の収入で判断をするような形になりますが、申込みがあった方については、１７３名申込みがあって、最終的に奨学資金の奨学生、対象になったのが１０７名であります。そのほか、令和２年度で新たに設けましたコロナ枠、家計が急変した世帯を少しでも救おうということで、令和２年中の所得、収入見込額ということで判定をさせていただいた申込者が１２名で、全て対象にしております。
それから、想定より少ないんではないかというお話でございました。昨年も令和２年度、年度途中の補正予算ということでさせていただきましたが、正直言ってまだその頃はコロナの影響は、あるというふうには踏んではいましたが、営業時間とかそういったもの、まだまだ先が見えない状況の中で、最大限これぐらいは見ておかないとという心構えで補正を取らせていただきました。また、もし予算が足りなくなれば、コロナの枠については補正予算を上げて、救える方は全て救いたいという考えを持っておりましたが、結果的には１２名ということで、予定していた人数、予定していたと言ったらおかしいですけれども、少なかったというところでございます。
これにつきましては、今年度につきましても当然コロナ枠というところで申請を受け付けておりますが、今年についても今のところ去年より少し多いぐらいの人数なものですから、決して周知が漏れているとかそういったところはないというふうには考えております。高校さんには大変御苦労をかけて、何回もこういうことがありますよということで周知のほうをさせていただいていますし、また、新聞報道等も使わせていただいて少しＰＲさせていただいているというところもありますので、昨年、今年については知らないという方はおられないかなというふうには考えておりますけれども、少しでも周知が図れるように、今後は何かタイミング的なものとか、そういったところでは検討をしてまいりたいというふうには考えているところでございます。
以上です。
90 ◯副委員長（小澤直輝君）
川瀬図書館長。
91 ◯図書館長（川瀬庸一君）
それでは、昨年休館中に実施いたしました宅配サービスの内容についてお答えいたします。合計２０日間実施いたしまして、配達した件数が３４６件、１日当たり平均１７.３件になります。
利用された年齢構成でございますが、幅広い年齢の方に御利用いただいておりまして、内容につきましては、児童書が６４９冊、貸出し冊数合計が１,６８４冊でございますが、そのうち児童書につきましては６４９冊で、３８％を占めております。それ以外につきましては小説や実用書などが借りられております。児童書につきましては、なかなかリクエストするのが難しいということで、司書のお勧めということで、５冊あるいは１０冊単位で司書が選定したものを借りるケースが多くなっている状況でございました。
以上でございます。
92 ◯副委員長（小澤直輝君）
石垣委員。
93 ◯委員（石垣加奈子さん）
奨学資金、就学援助、周知のほうは定期的にされているということで、新聞の報道も見ましたし、奨学資金については返済の要らないということも書いていただいたのでよかったかなと思います。今年もコロナ枠を設けていただき、今も申請を受け付けているというところですので、今後も状況を見ながら申請の受付をしていただきたいなと思います。
あと就学援助についてですが、認定率が年々上がっているんですけれども、この辺についての認識もお伺いしたいなと思います。
あと図書館の宅配についてですが、借りる場合はインターネットで希望の本を確認して申込みとありますが、インターネットも使えない方もいるのかなと思いますが、この辺の対策とかを考えているのであればお伺いします。
94 ◯副委員長（小澤直輝君）
川瀬図書館長。
95 ◯図書館長（川瀬庸一君）
基本的にインターネットで今借りられていない本を選定いただきまして申込みいただくんですが、申込みいただく場合には電話が主になりますので、分からない場合にはその都度確認いたしまして希望の本をお届けできるように考えてやっております。
以上です。
96 ◯副委員長（小澤直輝君）
新名学校教育課長。
97 ◯学校教育課長（新名猛志君）
就学援助でございますけれども、確かに認定倍率は少しずつ上がっております。生保基準の１.５倍ということで捉えてはいるんですけれども、全体の生徒数が減ってくる中で、さほど支給者というのは、受給者が減っていないというか増えているということなので、若干昨今のと言うんですか、経済状態というのも少しは所得に表れているといいますか、コロナ枠に関しては令和２年度は５人だったんですけれども、全体を通しての支給状況でいくと、その辺の若干経済状態というか、というのも表れているのかなというふうに思っております。
98 ◯副委員長（小澤直輝君）
石垣委員。
99 ◯委員（石垣加奈子さん）
生徒数は減っている中で受給者は変わらないということで、経済状況がやっぱり厳しいのかなというのが分かります。
図書館の宅配については、電話でも確認しながら借りられるということは安心しました。この宅配サービスなんですが、休館時の対応として行われていると思うんですが、やはり感染を心配して図書館に来づらいという方もいるのではないかなと思います。緊急事態宣言で休館以外でもこういったサービスを続けることは可能なのでしょうか。職員の負担もあると思うんですけれども、ぜひ検討していただければと思います。
100 ◯副委員長（小澤直輝君）
重松教育部生涯学習担当部長。
101 ◯教育部生涯学習担当部長（重松紀行君）
ただいまの御質問にお答えさせていただきますけれども、休館中に宅配サービスを実施したわけでございますけれども、この手間と申しますか、司書の業務が、司書のほうと僕もお話ししたんですけれども、通常の開館しているときよりも忙しいときもあるというようなことですから、その辺がクリアできれば、続けることはとてもすばらしいことなので、そういうことも考えたいとは思うんですけれども、今の現状でいくとちょっと難しいかなというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
102 ◯副委員長（小澤直輝君）
ほかに質疑ありませんか。
上野委員。
103 ◯委員（上野美幸さん）
２点お伺いします。コミュニティスクール事業についてお伺いしたいと思います。中学校１校、小学校１校で今実施しているということで、「地域とともにある学校づくり」を進める法律に基づいた仕組みであるというふうになっております。今回、このコロナ禍の中ではあったんですが、地域と学校とが一体感を持ってどのような取組や成果を出してきたのかというところを分かれば教えていただきたいと思います。
また、この取組は学校の中の何か課題を見つけ合う、地域と学校が課題を見つけ合うということで、子どもたちの現状把握、例えば心のカウンセラー的なことだったりとか不登校だったりとかといういろんな問題が見つけられると思うんですが、今後子どもの育成についても大きな期待が持てる事業だなというふうに私は感じております。今後このコミュニティスクール事業を拡大というか増やしていくというような予定はあるのかなというところをお聞きしたいなと思っております。
もう一つがＧＩＧＡスクール構想の推進事業なんですが、この中でオンライン学習環境の整備ということで、通信環境が整っていない家庭への貸出しや学習環境を整備したというふうに書かれているんですが、どのぐらいの方がこういう整備をしていただいたのかというところも聞きたいなというところと、あと、１人１台のタブレット端末が当たったということで、いろいろな子どもさんの環境がある中でこういう高価なものが子どもたちに当たったということで、やはり興味と、すごく意欲的に学習のほうに取り組んでいるという姿があるというところもお聞きしたのでお伝えしたいと思います。
以上、私の質問はこれだけなんですが、今のことについてよろしくお願いします。
104 ◯副委員長（小澤直輝君）
八鍬教育部長。
105 ◯教育部長兼教育総務課長（八鍬政幸君）
私のほうからはコミュニティスクールの件につきまして御答弁をさせていただきます。まず、令和２年度までは、コミュニティスクールにつきましては、駒場小学校、駒場中学校２校でございました。今年度につきましては小学校４校が新たにコミュニティススクールを設置をしております。今後のまず拡大なんですけれども、今後につきましては、それぞれの小中学校で、コミュニティスクールをできれば令和４年度中には設置をしたいということで、それぞれ学校のほうで準備を進めていっているところでございます。
コミュニティスクールにつきましては、今、上野委員からもお話ありましたとおり、非常に地域との融合というんですか、密着した形で一緒に子どもたちを、学校を育てていこうという仕組みの中では物すごく有効なものだというふうには思っております。これまでも学校の運営に関しては地域の方々がいろいろお力を貸していただいて、学校運営に協力していただいているというところもございますので、それをどういうふうにうまく融合させていくのかという、お互いに距離を縮めて歩み寄っていくのかというような形になろうかと思います。
今までの例ということでいきますと、駒場の小学校に関しては、例えば地域のお祭りへの参加など協力をしたりとか、あとそれから、例えば保育園との連携も含めて行事をやったりとか、あと、例えばカボチャコンテストで町の行事への参加とか、あと、それこそＩＣＴ機器を活用した地域との交流とか、そういったところも積極的に地域の方を巻き込んでやっておられたり、あと、駒場には結構元教員の方がおられたりとかしまして、そういう方を活用して授業をやっていただいたりとか、地域のそういった、ある大事な資源を、人、物とかそういったものを使って地域との交流をしているということになっておりますので、それぞれ地域で特徴はいろいろあると思いますが、そういったところをよく話合いをして発掘をしながらやることによって、コミュニティスクールという枠じゃなくて、本当に地域が一体になって、もしくはそれよりも大きくなって、子どもたちを見守る、育てる、将来を担う人材を育成していいただくところに結びついていただければ非常にいい制度かなというふうに思いますし、それが少しずつ枠が拡大することも期待していければいいなと。最終的には町が一つで同じ方向を向くような形になればいいなというふうには考えているところでございます。
以上です。
106 ◯副委員長（小澤直輝君）
新名学校教育課長。
107 ◯学校教育課長（新名猛志君）
私は、ＧＩＧＡスクール構想ということで、持ち帰り等において通信環境が必要な方の家庭の状況ですとか、あと子どもたちが高価なタブレットを持ってどうなのかというお話ですが、御家庭の通信環境については、昨年なんですけれども、５月にインターネット環境に関する調査というのを学校を通じて行いました。結果、御家庭にあるインターネットに接続されている機器のうち、お子さんが利用可能なものについて、平日の８時半から午後４時までの間、お子さんがその機器を使うことができますかという問いに対して、約４００人、３９３名の方が「使えません」ということだったんです。
そこで、我々のほうで、ポケットＷｉ－Ｆｉといいますか、御家庭に貸出しできる通信環境の小さい設備、それを４００台用意しまして貸出しを進めたんですが、令和２年度から予定はしていたんですけれども、令和２年度は結局１台も貸出しはなかったんです。ちょっとそこまで進まなかったというか、申し訳ないんですが、タブレットは配って、学校のほうでも実際持ち帰りを始めたのが一番早いところで３月の末だったので、貸出しがなかったので、令和２年度はこの支出がほとんどありません。今現在は貸出しは８１件あります。この差は多少あるんですが、その後、御自分で通信環境を整えられたのか、その辺の事情はちょっと分かりかねるところはあるんですけれども、現状としては今そういうふうになっております。
タブレットが子どもに渡って、非常に高価なものだということで、我々は持ち帰りをするときに、御家庭のほうに家庭用のガイドラインというのをお配りして、そこでも、大切に扱ってほしいというのが基本なんですけれども、子どもたちは、学校訪問とか行っても、どの学校も皆さんやっぱりオンライン授業を見せてくれるんです。そうしたら言うんですけれども、小学生とかでも非常に楽しく使っているということで、どの学校も今、小中学校全学年がもうほとんど全ての授業で使えるようで、そんな状況にあります。
画像や動画を活用した分かりやすい授業が可能で、児童や生徒の興味関心を高めることができたり、あと、今の教科書には２次元バーコードとかがついていまして、それを読み取ると、例えば写真がついていたとしたら、その写真の詳細な説明というかビデオ映像が出たり、いろんな使い方ができますので、子どもたちには大変好評ということで、様々な活用の仕方がある中で、今後さらにいろいろな可能性というものを探っていきたいなというふうには思っています。
以上です。
108 ◯副委員長（小澤直輝君）
上野委員。
109 ◯委員（上野美幸さん）
言い方が悪くてごめんなさい。子どもたち、とっても喜んでおります。高価なものなんですが、子どもたちが取りこぼしなく全員の手に渡っているというところで、本当にそういう環境を整えていただいたということに感謝している声も町の方からいただいておりまして、それを含めまして、本当にこのタブレットで子どもたちが楽しく勉強しているということ、楽しく勉強するということが学習意欲が上がるということなので、今後もすごく期待できるなというふうにお伝えしておきたいと思います。終わります。
110 ◯副委員長（小澤直輝君）
ほかに質疑ありませんか。
松浦委員。
111 ◯委員（松浦波雄君）
２点お願いします。令和２年度から小学校３、４年生を対象に年間６時間ですか、英語教育、５、６年生を対象に年間１５時間の英語教育が始まったと思うんですけれども、その成果はどうだったんでしょうか。これだけ、はっきり言ってちょっと短いので、それで話せるようになるとか読み書きできるようになると、それは多分ないとは思うんですけれども、例えば英語が好きになりましたとか、何かそういうような成果があったのかどうか、把握していればそれをお答えください。
また、初めて始まった教育に対して、コロナの影響で分散登校とか、そういういろんな影響もあったと思うんですけれども、学習はスムーズに予定したとおり、もしくは計画したとおりのそういうスムーズにいったんでしょうか。まずこれが１点です。
２点目が、ＧＩＧＡスクール構想の中で、各児童生徒に端末が当たりました。懸念されていたのは、これについてのいじめ等がないのかどうか、発生しないのかどうかというのが懸念されていたところです。実際、端末を使っていじめがあって自殺したというような報道もあるんですけれども、こういういじめ対策、こういう電子機器を使って、なかなか大人が考えつかないようなこともあるかもしれませんけれども、こういう端末を、タブレットを使ったいじめ対策等どのようなことをやっているのかというのについてもお答えください。
112 ◯副委員長（小澤直輝君）
新名学校教育課長。
113 ◯学校教育課長（新名猛志君）
私のほうから１点目の英語の関係でございます。これまで中学生からだった教科としての英語というものが小学５年生から教科になったということで、それと、小学校３年生、４年生は外国語活動ということで体験型の英語活動を行っております。外国語活動においては、委託事業所としてＮＰＯ法人の方にお願いして、教室で英語の活動、授業にチームティーチングという形で、先生をフォローする形で１人入っていただいて、３、４年生の場合は外国語活動ということで、聞く、話すを使ったコミュニケーションに慣れ親しむということで、先生２人が英語の会話を見せて、それを興味を持ってもらうような内容で行う中で英語に慣れ親しんでもらうということで活動を行っております。５、６年生のほうは授業で実践的なやり取りに挑戦すると。
グローバル化に対応する課題として、英語力の向上、特にコミュニケーション能力の育成というのは日本の将来にとって重要ということで進めているわけですけれども、これは印象でしかないんですが、特にこの学習をやったから英語を話せるようになったとかそういったことはない、あるかどうかというのはちょっと分からないところですけれども、生徒には大変好評だということで学校のほうからもお聞きしていますので、成果としては、印象なんですけれども、非常に上がっているものだということで捉えております。
以上です。
114 ◯副委員長（小澤直輝君）
八鍬教育部長。
115 ◯教育部長兼教育総務課長（八鍬政幸君）
まず、令和２年度、コロナの影響で一斉休校、それから、６月から再開になりましたけれども、その直前が分散登校と、なかなか学校教育活動ができないという、昨年ありました。当然年度初めですから、もしくは３月末も一斉休校がありまして、そこの分の授業ができていない学校もあったかと思います。国のほうからも、新しい進級した段階で、積み残しの部分の授業については学校の、それ専用でやるのか、もしくは関連した授業で一緒にやるのか、それについては授業をやりましょうということで通達が出てきておりまして、町内の学校でもそこについては対応させていただいています。また、新年度の部分に関しては、スタートがちょっと遅れるような形になりましたけれども、いろいろ学校行事とかそういったものもなかなかできない中で、授業時数の確保ということに関しては、最終的には確保はできておりますので、遅れたという認識は持ってはおりません。
それから、ＧＩＧＡスクールに、端末に伴っていろいろいじめ、それから自殺とかそういったものの心配がされるということでございまして、これは１人１台端末だけではなく、ふだんは中学生ぐらいも、当然普通に今小学生もですか、スマホとか使って、その使い方についてはいろいろ、インターネットとか使うところで心配をされるところでございます。
これまでも情報モラル教育ということでそういったスマホの教室とかもやっておりましたので、例えば通信会社の方が来ていただいて、その使い方というところもありました。改めて今回１人１台端末を導入するに当たって、やはりそういった心配が学校のほうも当然持っておりまして、情報モラル教育というということで、学校運用のガイドライン等を作成をいたしまして、例えば総合的な学習の時間とか、それから道徳の時間とか、関連するような場面場面でそういった教育を子どもたちに、小中学生に教育をするように進めておりますし、また、今までのように専門の業者さん来ていただいて、集まって、中学生なんかはたしかＮＴＴドコモとか来ていただいて、そういった端末の使い方とかそういったものの教育をしておりますので、学校側も非常にそこは一番気にして教育をしているということでございますので、今後もこういったものについては継続してやっていかなければ、今、松浦委員が懸念されるような例えばいじめとか自殺とか、そういったところにつながってしまう可能性がありますので、学校側とも連携を取りながら、継続した取組を進めていきたいなというふうには考えているところでございます。
以上です。
116 ◯副委員長（小澤直輝君）
松浦委員。
117 ◯委員（松浦波雄君）
まず英語教育につきましては、最初に言いましたように、これだけの時間で読み書きとか話すとかいうのは、それはやっぱりなかなか難しいものがあると思います。ただ、子どもにとっては、塾に行ったりするような子もおりますので、レベルの差は結構つくのかなとは思います。
ただ、私は中学校のときに初めて英語を習ったときに、何が何だか全然分からなくて、要は落ちこぼれたという記憶もよみがえってくるんですけれども、いずれにしろこういう、これから英語は必ず必須になると思いますので、取りかかりとしては、やっぱり楽しいもんだなということを子どもたちに持っていただくというのが最大の狙いだと。この教育の狙いだと思いますので、そこは、今その辺やっておられるということなんで、それはやっぱりやってほしいなと。それと、コロナでなかなか難しいところもあるんですけれども、そこは工夫してやっていただきたいなと思います。
次に、タブレットで、非常に便利で、子どもたちにも好評だというようなことは聞いてはおりますけれども、それが本当に基本的なことをやらないで、新聞によると、パスワードを全然変えないで、もしくは推測可能なパスワードにして、みんなで見れるようにして、それがいじめにつながったというようなこともあるようなんですけれども、そういうところを漏れがないように、いいものをどんどん活用できるようにして、マイナスのほうに行かないように、そこをよく目を配っていただきたいなということを要望して終わります。
118 ◯副委員長（小澤直輝君）
新名学校教育課長。
119 ◯学校教育課長（新名猛志君）
今、すみません、パスワードのお話がありました。そういった事件・事故があったということは承知しているんですけれども、委員おっしゃられるとおり、全員がパスワードは１２３４５６７８とか整数を順番に羅列したようなものを全員共通で使っていたということですけれども、一応本町のほうのパスワードは、最初に学校の授業の中でパスワードの重要性というものをお伝えしまして、家庭でパスワードというものをアルファベットなり数字なりというもので考えてきてもらって、一番最初の授業の中で各々がパスワードを設定する時間を設けてやっておりますので、全員同じものを使っているとかということはございませんので、その点はしっかりとやっているつもりでおります。
以上です。
120 ◯副委員長（小澤直輝君）
ほかに質疑ありませんか。
神長委員。
121 ◯委員（神長基子さん）
今、松浦委員の質疑と若干重複する部分もあるかと思いますけれども、英語、外国語教育ということの導入がされているわけですが、小学校においては、新学習指導要領の全面実施ということでいきますと、段階的に今この間、授業時数も含めて増やしてきながら全面実施ということに踏み切ったという、そういった経緯があったかと思いますが、その導入当初から比較しますと３５時間ほどの時数が実際増えているのかと思いますが、その点について、先ほど特に遅れは取っていないということではありましたけれども、この新学習指導要領の移行そのものに関しての課題等がありましたらお示しいただきたいというのが１点でございます。
もう一つなんですが、さきに出されましたコロナの予算・決算の資料なんですけれども、ここでスクールカウンセラーの業務委託料ということで、これは一般財源で措置をしておりますが、予算・決算の差額、これの状況について詳しくお示しいただきたいと思います。
もう一つなんですけれども、不登校の児童生徒に対する対応でございます。この取組といたしましては、アンケートの実施や心理検査というのを定期的に実施していると思いますけれども、その定期実施はどのように行っているのか、その点をお伺いしたいと思います。
以上です。
休憩（午後 ０時００分）
122 ◯副委員長（小澤直輝君）
休憩をいたします。午後の再開を１時とします。
再開（午後 ０時５６分）
123 ◯副委員長（小澤直輝君）
休憩前に引き続き委員会を開きます。
新名学校教育課長。
124 ◯学校教育課長（新名猛志君）
午前中の終わりに３点質問をいただきました。まず１点目なんですけれども、新学習指導要領全面実施の中での授業時間の課題といいますか、英語の授業時数が増えたということでありますけれども、英語の授業時間が増えたということなんですけれども、学校としては、教育課程の実施に当たって、英語に関わらず、あらゆる分野で教育の多様性というか、そういったものが求められている中で、学校は授業時数の確保に苦慮しているところあるんですが、例えば、学級活動以外の特別活動というんですか、児童会ですとかクラブ活動、学校行事の時数の見直しを行ったり、学校それぞれが工夫する中で、学校は児童生徒の負担にならないように、各教科の工夫の中で授業時数の確保に取り組んでいるところであります。
それと次のスクールカウンセラーなんですけれども、これはもともと道の事業でありまして、道費の負担でスクールカウンセラーを派遣していただくということで令和元年から行っているんですが、去年、途中でその道の配分がちょっと足りなくなりそうだということで、ではその後どうしたらいいんだろうということで、町単独でやりましょうということで１２月に補正予算を組ませていただきまして、行う予定であったんですが、その後道費のほうで追加の配分がありまして、そこで結局配分が増えたものですから、今回町費として支出した分はこの２万６,９７５円といいますか、少額で済んだということであります。
それと不登校の対応というか、アンケート的なものにつきましては、ハイパーＱＵアンケートといって、楽しい学校生活を送るためのアンケートというものを各学校は行っております。これは年に、６月と１１月に１回ずつやります。やるんですけれども、これを実施することによって児童生徒一人ひとりについての理解と対応方法、学級集団の状態と今後の学級経営の方針を把握することができるということで、そこで得られた情報を整理すると、不登校になる可能性の高い児童生徒はいないのか、またはいじめやいじめの被害を受けている可能性の高い児童生徒はいないのかといったことが情報として得ることができまして、学校としては、こうしてクラスの状況を把握する中で、この結果を今後の学級活動に生かしているものであります。
これは結果として学校のほうで押さえているものなんですけれども、町教委としては研修の機会を設けていまして、今年も先月かな、行ったんですけれども、先生を対象にこのＱＵのアンケートをどう生かしたらいいのかということを学ぶ研修を実施しているところであります。
以上です。
125 ◯副委員長（小澤直輝君）
神長委員。
126 ◯委員（神長基子さん）
スクールカウンセラーの差額に関しては今の御説明で理解いたしました。
新学習指導要領が全面実施になったことによって全体のこま数が増えていく。教育の多様性という今御答弁もいただきましたけれども、私もここがどうなっていくのかというのが少し心配しているところでもあります。令和２年度の報告書を見ますと、自己肯定感、自分によいところがあると思うかというところについて、この３年間減少傾向だったところ、この年度は昨年よりもさらに下回ったというような結果も出ております。不登校の未然防止の取組の中にも、自己有用感を高める、そういった取組が大切だというようにあります。
こういった自己有用感、自己肯定感、こういったことを高めるためには、私は、学力を向上させるということだけでなしに、学校生活で豊かに心が育まれていく、そういった時間、食育の時間もそうだと思いますし、課外授業的なもので自然と触れ合うだとか、先般の一般質問でも一度取り上げましたが、性教育の部分だったりもそうだと思うんですけれども、互いをいたわり合う、尊敬し合うというか、他者との関わりの中でそういった自己有用感、自己肯定感というものが初めて高まっていくんではないかなと思います。
昨年、年度当初からも、私も所管の委員会でありましたので、教育委員会の皆さん方も本当にコロナの対応に関しては非常に御苦労があったということは私も重々承知しております。そういった中で、これだけの学校数がある町で、校長先生方、教員の方々のお考えを一つに束ねるということもまた大変なものがあると思っているんですけれども、ぜひこの教育の多様性、ここをしっかりと担保できるような教育活動、そこを今後もぜひ実施していただきたいなというふうに考えます。
それで、不登校に関してなんですけれども、ハイパーＱＵアンケートということで、年に２回、６月と１１月に実施ということでございます。この中には、項目が毎年一緒なのか、それともその年によって、例えば昨年ですとコロナの影響、こういったことも調査の中に入っているのかどうか、その点についてお伺いしたいと思います。
127 ◯副委員長（小澤直輝君）
新名学校教育課長。
128 ◯学校教育課長（新名猛志君）
ハイパーＱＵなんですけれども、コロナ禍の中でということでありますが、ＱＵのアンケートの中身自体は変わっておりません。
129 ◯副委員長（小澤直輝君）
神長委員。
130 ◯委員（神長基子さん）
私が関わったケースで、１件、不登校という状況に置かれていた小学生だったんですが、コロナ対策ということでマスクを着用する。このマスクが、ふだんからし慣れていないというのもありますけれども、授業時間いっぱいし続けるというのがなかなかできなくて、それで、いじめに遭ったかというとそうではないんですけれども、周りに合わせられないというところから行くのを控えるようになったと。そういうことで、保護者さんが、今少しそういう本人の気持ちに寄り添って、無理には行かせていないんだというような、そういうお声をいただいたこともございました、昨年でありますけれども。
そういったことで、感染対策、予防の観点もありますし、何といっても広げてはいけないという、こういった下で、教育委員会としても６月にガイドラインをお示ししていただきまして、それに基づいて皆さん協力をしていただいていると思います。なかなかそれが一律にできない、そういったお子さん、児童生徒がいた場合に、これがもしかするとこの年度にあっては不登校というような状況もあったのかなというふうに私は推察しております。不登校の児童生徒が令和２年度１００名を超えたということで数値も確認いたしましたけれども、この中にはそういったこともあったのかなというふうに思っております。
文科省が、これは今年でしたか、自殺予防に関わる通知をされているというふうに伺っております。これは、本町においては今のところこういった事例はないと思うんですけれども、コロナ禍の中で、様々なストレスがきっかけで自殺に至っている、そういった児童生徒が全国的に増えているという中から、文科省が教育委員会に対応を検討させるというか、そういった場面があったかと思いますが、本町としての対応で御検討されていることがあれば最後にお聞きしたいと思います。
131 ◯副委員長（小澤直輝君）
新名学校教育課長。
132 ◯学校教育課長（新名猛志君）
子どもの自殺という話なんですけれども、確かに国は、すみません、今私が把握しているのは、文部科学省が６月の末に、コロナ禍の中で児童生徒の自殺、自死が増えているということを踏まえて、例えば１人１台端末を生かして悩みや不安を抱える児童生徒を早期に発見することなどを求める通知、これはこちらにも来ております。
そこには先行する具体例とかまとめた事例集が添えられてあるんですが、何せコロナ禍の中ということもあるのか、令和２年度中に全国的には自殺、自死で亡くなった児童生徒が前年よりも１００人多いということで、国のほうは各教育委員会に対応を求めたものですが、コロナ禍による家庭環境の変化として、例えば保護者が在宅勤務だったり自宅待機となったり、ひょっとしたら家庭内で飲酒量が増えたりして、家庭における緊張感が高まって一触即発の状態になって、いら立ちの矛先が例えば子どもに向かってしまうですとか、また、学校現場については、長期休業というのもありましたし、学校行事などの中止といった変化、児童生徒が息抜きの場所を失ったということもあるのかなということで分析されております。
町としては、先ほどスクールカウンセラーという話もありましたけれども、引き続き、今もずっとやっているんですが、相談体制を引き続き整えて児童生徒の状況を把握しやすくして、課題を抱えた児童生徒がいたら少しでも早期に発見するといった対応なんですが、引き続きなんですけれども、学校外の機関などとの連携については、福祉機関、場合によっては、学校のほか、自治体の福祉関係の部局ですとか民生児童委員ですとか、場合によっては連携する必要がある部署とはスクールカウンセラーも含めて連携を取る中で、早期のそういった発見に努めて、自殺とかというのは当然ないんですけれども、最悪そこに至らないような対策を引き続き取っていきたいというふうに思っています。
以上です。
133 ◯副委員長（小澤直輝君）
ほかに質疑ありませんか。
三浦委員。
134 ◯委員（三浦和子さん）
決算ですので、ＧＩＧＡに対応して一つ私の要望と、その後質問したいと思います。ＧＩＧＡについてですけれども、先ほどから話題になっていますように、いじめの問題ということが非常に深刻に起こってきていると思うんです。学習という意味では物すごく子ども、興味関心を持って取り組むことができるし、また、臨休になったりしても家庭でも学習できるという意味ではすごく活用できると思いますが、同時に子どもたちは機械の操作に慣れているので、大人の目の届かない使い方も多々あるみたいで、そのことがいじめにつながっているような事例もちょっと私の耳のほうにも届いています。それで、今回は決算ということですので、次年度の予算のときは、それに教師の側が素早く対応できるように、または予測して、そういうことが起こらないような、そういう研修をぜひ強めていただきたいと思っています。
子どもたちのいじめというのは悪意から始まっているものばかりではないんです。ちょっとふざけたようなこととか他愛のないようなことから派生してどんどん事が大きくなり、対象者を追い詰めてしまうというところまで発展しちゃうということがありますので、その辺は、このＧＩＧＡに対しては見えないところで起こりますので、ぜひ強力な取組をお願いしたいと思います。それが私の強い要望です。
次です。質問です。成人教育の事業についてですが、幼児家庭教育学級パパとママの講座というのが令和２年度は１０名参加になっていましたが、この人数は私には出生率と比べると随分少ないように感じました。それで、これは前年度は何人で令和２年度は１０人なのか、それに、パパの参加とママの参加はそれぞれ何人だったのかお伺いしたいんです。
135 ◯副委員長（小澤直輝君）
宮田生涯学習課長。
136 ◯生涯学習課長（宮田明子さん）
幼児家庭教育学級ママとパパの講座の参加人数についての前年とかとの比較ということでございます。令和２年度につきましては１０人の方が参加をしていただいておりまして、過去の実績を申し上げますと、令和元年が３０人、平成３０年度が２８人というような状況でございますので、委員が今おっしゃるように、確かに人数的には少ないのかというところを私どもも感じているところでございます。どうしても未就学児を持つ親御さんの参加でございますので、新型コロナウイルスの感染症の拡大とかそういったことがかなり影響しているのかなということで考えております。
令和２年につきましてパパの参加はあったかというお問合せかと思いますが、残念ながらその年はママだけの参加でしたが、ちょっと余談になりますが、今年度につきましてはお父さんが１人出席をしていただいている状況でございます。
以上です。
137 ◯副委員長（小澤直輝君）
三浦委員。
138 ◯委員（三浦和子さん）
ありがとうございます。この幼児教育にパパとママの講座というのは、男女共同参画という意味でも今後につながる大事な講座じゃないかなというふうに思うんです、パパも育児に参加していくという意味で。それで、実際に仕事を持っている方も多いとは思うんですけれども、パパが参加しやすいようにどのような取組というかどのような働きかけなされていたのかお伺いしたいです。
139 ◯副委員長（小澤直輝君）
宮田生涯学習課長。
140 ◯生涯学習課長（宮田明子さん）
実際保健センターのほうで３歳児健診であったりいろいろな事業をやっているかと思うんですが、そういった場面にもお父様、パパが今参加していらっしゃるという実態も伺っておりますので、そういったところにもチラシを配布させていただき、御出席いただけるような環境づくりをしてまいりたいと考えております。現在のところは毎月第４火曜日を定例の日として設定をさせていただいているんですが、例えば、どうしても仕事を持つお父さんたちの、パパの出席をということであれば、曜日の設定であったり時間の設定であったりを、毎月は無理であったとしても、機会を見て出席いただけるような環境づくりをしていくということも大切かと考えております。
以上でございます。
141 ◯副委員長（小澤直輝君）
三浦委員。
142 ◯委員（三浦和子さん）
ぜひパパが参加しやすいように工夫していただきたいと思います。育児に男の方がどれだけ関わっていくかということは子どもたちの将来にも関わっていくことですので、ぜひそこは力入れて工夫していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
以上です。
143 ◯副委員長（小澤直輝君）
ほかに質疑ありませんか。
鴨川委員。
144 ◯委員（鴨川清助君）
２点ほどお願いします。青少年教育事業と生涯学習事業について一つずつお聞きをしたいというふうに思います。ここにこども姉妹町の交流というのがあるんですけれども、説明によると、そういったことがコロナ禍において実施できなかった、それでもって展示物の交流ということで済ませましたよという報告がございました。そういう中身であったかというふうに思うんですけれども、ここで論議すべきではないかもしれませんが、今年度の予算は、去年できなかったので今年は倍額になっているかなというふうに思うんですけれども、残念ながらコロナ禍はまだ終息していないので、またこれも十分できないのかな。ここにも、一部コロナ禍で中止しましたと言うけれども、一部じゃないんです。去年の青少年の事業に関しては大方できなかったみたいな中身なんですけれども、これはどういう考え方を、これからの青少年事業に対してどういうふうな考え方を持っておられるかをお聞きしたいということ。
もう一つは、生涯学習事業なんですけれども、令和２年で改善センターを１,４７０万ほど使って改修された、造り替えたと言ったら変ですけれども、そういったことがありました。そういった中で、その中に、集団研修センターのほうから、陶磁器と言うんですか、そういったことの移動をして、そういう部屋を造るというようなことも計画されていたかなというふうに思うんですけれども、そういったことが出来上がって、実際は郷土資料館の開放祭りみたいなのをやるということだったんですけれども、これはできていない。
そういった中で、今年もいろんな中身であそこ、自分たちも行って何とかというふうに思うんですけれども、これもまたコロナ禍で、あそこが集団検診の場所になったものですから、木曜日、そして土曜日、日曜日は、極端なことを言うと行ったら迷惑するような中身になっていて、大変聞くところによると、郷土資料館の説明とかそういったものがかなり立派なものになったというふうにも聞いています。そういったことで、説明を聞くと小一時間ぐらいかかるぐらいなインフォメーションというんですか、説明もあるというふうには聞いているんですけれども、自分もそこに立ち止まってそれを見るということがちょっとできていないような状態なんだけれども、そういったものを今後どういうふうに周知しながら利用してもらう考え方を持っておられるか。
また、陶磁室と言うんですか、陶器をあれするものを設置したというんですけれども、これは誰かそういった専門の人がいるのか、またそういった講師がいるのか、そういったことについてもお知らせいただきたいというふうに思います。
145 ◯副委員長（小澤直輝君）
宮田生涯学習課長。
146 ◯生涯学習課長（宮田明子さん）
２点ほど御質問をいただいております。１点目ですが、青少年教育事業のこども姉妹町視察研修ということで、こちらにつきましては、先ほど部長からの説明にもございましたとおり、２年度につきましては中止、交流の研修につきましては中止とさせていただいたところなんですが、軽米町とのその後、何かできないかというようなことで、代替事業について話合いを持たせていただきました結果、５年生を対象とした絵画交流作品展、交互にお互いの作品をそれぞれの町に送って、２町のものを先に軽米で展示をさせていただいて、その後音更町のほうで展示をさせていただくというようなことで、その中には、ただ絵画だけを展示するということではお互いの町のことが分からないということで、それぞれの姉妹町を紹介するコーナーも設けまして、改めましてこの姉妹町という絆について皆さんに知っていただく機会を設けることができたのかなというようなことで考えております。
お話の中に、今年度につきましては２か年分を、３年度につきましてはというお話もございました。そちらのほうも、昨年中止になったということで、できますれば今年度、２か年を対象として交流事業を開催したいという考えで２回分の予算を計上させていただいたんですが、今年度につきましてもやはりこういったコロナの感染状況でございますので、交流事業につきましては、お互いに研修で交流をする事業につきましては今年度も中止ということなんですが、今年度につきましてもこの絵画交流作品展を継続して行うということはもちろんなんですけれども、さらに加えまして、今オンラインでの交流事業ができないかということで、既に具体的な打合せに入っているところでございます。
事業全般につきまして、コロナの感染防止のために一部事業の実施を中止したということではなく、ほとんどのものが中止になっているというような御指摘もございましたが、こちらのほうにこのように項目立てて御説明を申し上げると中止というところが大変多くて、そう思われるのも当然かと思うんですが、全ての事業についてそれぞれ準備をいたしまして、企画立案しながら、案内も送付して、ぎりぎりのタイミングで中止としたということも多くございましたので、今年度につきましては、昨年中止となったものを少しでも、例えば大きな会場を利用して密を避ける工夫をするであるとか、それからオンラインを活用するとか、それから参加人数を少なくするとか、そういった工夫をしながら、少しでも違った形でもいいので実施をしていけるような、そういった形で考えているところでございます。
２点目の、陶芸窯の移設についてのお話でございます。改善センターで、昨年機械室の改修工事、それから旧管理人室の改修工事ということで、合わせまして１,４００万程度の改修工事費がございました。そちらのほうで、その中にも一部入っているんですが、陶芸窯の電気工事ということで、集団研修施設のほうにありました陶芸窯を改善センターのほうに移設するという作業を令和２年度中に終えておりまして、現在試験的に陶芸研究会の方に、どういった形で使っていけるのかというようなことも含め、御相談をさせていただいているところでございます。
現時点では、陶芸の例えば講座をするための専任の講師ということになると、私どもの職員の中ではなかなか対応できないのかなということもありますけれども、今後陶芸研究会の皆さんとも御相談をしながら、町民向けの陶芸講座等を開設できるような、そういった準備も進めてまいりたいと考えております。
併せまして、郷土資料室のリニューアルを今進めさせていただいているところですが、実際委員も、その場に行って説明を聞いたりとかそういった場が、なかなか機会を得ることができないんだけれどもというようなお話だったかと思うんですが、おっしゃるとおり、集団接種の会場になってございまして、どうしても制約を受けるところはあるんですけれども、現在も、リニューアルに向けての作業を少しずつ進めながらが、郷土資料室については完全に閉鎖をしているということではございませんので、いつでも現在の状況でよろしければ町民の方皆様に見ていただくことも可能でありますし、また、お声をかけていただければ職員が、学芸員を今配置しておりますので、そういった学芸員の今説明、皆さんへのそういった御案内ですとかができるように進めているところでございますので、もし、見ていただく機会があれば、ぜひお声をかけていただければと思います。
以上でございます。
147 ◯副委員長（小澤直輝君）
鴨川委員。
148 ◯委員（鴨川清助君）
分かりました。音更の取り組み方と言ったら変ですけれども、コロナ禍だから何もかにもできないということじゃなくて、ぎりぎりの線まで、担当の人たちもどうすればできるのか、どういう状態だったらできるのかというところまで取り組んでいられるというふうに、自分もそれは理解はしているんです。そういった中で、こういうときですけれども、いろんな中身では好転していくものだというふうに自分も思いますので、そしてまた、先ほどありましたように、密の部分をどうしたらできるんであると。クリアすることを積極的に取り組んでいられる、また、その姿勢の下にこういった事業をまた展開していただきたいということを申し上げてこれは終わりたいと思うんですけれども、もう一つ、自分たちも、あそこの改善センターでよくなったというふうに聞いている部分を行って、今あそこ、常に電気の消えた状態にあるものですから、あそこに行ってうろうろすること自体も非常に今、今は緊急事態宣言の折ですからあれですけれども、そうでないときもなかなかいづらいといいますか、そういうような中身ですけれども、十分いろんなところで周知していただいて利用していただければなというふうに思います。
いろいろなところに陶芸のサークルがあるということも自分も承知しているわけですけれども、ただ、自分が思うには、残念ながら、粘土をと言ったら変ですけれども、土をもらってというか取り寄せて物事をやっている部分が多いのかなと。新得のいきがい焼きなんかは地元の土を使ってといいますか、地元の粘土を使って。音更にもそういったものが僕はあるというふうに思っているんですけれども、そこにチャレンジしたり、いろんな方がまだちょっと見えないのかなというふうには思いますけれども、土はともかくとして、焼き物というのは釉薬であったりいろんなことがあるので、そこそこの地域でもっていろんなことがこれからできてくるのかなというふうに思います。今回そこに場所、陶芸室ができたので、いろんな中身でより利用できるように要望して終わりたいというふうに思います。
149 ◯副委員長（小澤直輝君）
宮田生涯学習課長。
150 ◯生涯学習課長（宮田明子さん）
せっかく陶芸窯、生涯学習センターのほうに移設をさせていただきましたので、今後多くの方にお使いいただけるような、そういった工夫をしてまいりたいと思いますので、今後ともどうぞよろしくお願いいたします。
以上です。
151 ◯副委員長（小澤直輝君）
ほかに質疑ありませんか。
山川秀正委員。
152 ◯委員（山川秀正君）
新型コロナに関わって１点お聞きをしたいと思います。令和２年度に臨時休校、それから学級閉鎖等々、どれぐらいの日数というか、時間数といいますか、そういう措置が取られたかということと、併せて、その後の教育的な部分での対応等々で御苦労もされていると思いますけれども、そういった特徴的なこともありましたらぜひお知らせを願いたいというのが１点です。
そして、併せて、休校や学級閉鎖等々の中で、小学校休業等対応助成金、こういう制度があって、当初は会社申請だったものが、個人申請も可というふうな状況になったんですけれども、これが音更町での活用状況と、それから活用を促すための周知徹底という部分でのお答えをお願いをしたいと思います。
153 ◯副委員長（小澤直輝君）
八鍬教育部長。
154 ◯教育部長兼教育総務課長（八鍬政幸君）
新型コロナウイルス感染症の関係で、学校の学級閉鎖もしくは学校臨時休校ということの１点目が質問でございます。本町の場合につきましては、昨年、それから今年と、ホームページのほうでも公表させていただきましたが、昨年の１１月に鈴蘭小学校で感染者が出まして、その際に対象児童の、該当児童のクラスを学級閉鎖をさせていただきました。そのときには延べ９日間の学級閉鎖をしております。このときには、感染者のほか、対象のクラスの児童が濃厚接触者となった関係から、その学級を学級閉鎖することといたしまして、その期間につきましては、保健所のほうの指示を受けまして、およそ２週間程度ということで１２月の２０日まで学級閉鎖ということで、その期間学級閉鎖を実施したところでございます。
それから、今年に入りましては、木野東小学校で児童に感染者が出まして、このときには、まず、感染したということが判明したのが夜遅かったものですから、学校内での感染状況というのを確認するために時間を要するということから、翌日学校を臨時休校を急遽いたしまして、１日臨時休校を行っています。たまたまこのときは金曜日でしたので、金曜日１日臨時休校にいたしまして、土日については学校内は閉鎖という形で措置をしております。また、このときも対象児童のクラスの中に濃厚接触者がおられたということで、この辺も学校、それから保健所と相談をいたしまして、このときも８日間ほど対象学級を学級閉鎖を行ったところでございます。音更町内で臨時休校、学級閉鎖をした実績といいますか事例については以上でございます。
それからもう一点、休業をした場合の助成金の関係、これにつきましては、学校等が学級閉鎖もしくは臨時休校をして、子どもを家庭で面倒を見るために、働いている保護者が休みを取って家庭で面倒を見なければならないと。そのときに、お休みになった賃金が減らされる場合については国のほうから助成する制度があるということだと思います。この制度の周知に関しましては、道教委等からも通知が来ていますので、これは、各学校のほうを通じて保護者の方に周知をしてくださいということで教育委員会からは文書を流させていただいております。記憶では１度だけではなく、何度かそういう通知が来ておりましたので、その都度学校のほうにはお願いをして、保護者の方に周知をしていただくようにお願いをしていると思います。
あと、状況に関しては、町のほうに申請が上がってくるわけではございませんので、申し訳ないんですが、我々のほうでは何人の方が申請したかということについては把握をしていないところでございますので、御理解いただきたいと思います。
以上です。
155 ◯副委員長（小澤直輝君）
八鍬教育部長。
156 ◯教育部長兼教育総務課長（八鍬政幸君）
すみません、答弁漏れがありました。学級閉鎖後の対応でございますが、約２週間ほど、１０日間ほど学級閉鎖をして、学校では、こういった感染をした子どもたちを、それこそいじめとか誹謗中傷とか、そういうことがないように非常に気を遣っておりまして、特に鈴蘭小学校のときには、みんなが戻ってくる、学級閉鎖が戻る前に、道徳の授業とかにおいて、感染症のことを理解できるように授業を行い、そして、戻ってきたときにも、学校全体でそういったものを子どもたちに教育をして、温かく迎える、そして、実際に誰が感染したかというのは特定はされていないんですけれども、その子も安心して学級に戻れる、そういった対応を鈴蘭小学校も木野東小学校も同じように取っておりますので、今後、もしそういう状況が起きても、子どもたちの誹謗中傷とか、ことがないよう、コロナの感染症に関しては、子どもたちがきちんと理解できるような形で学校では対応していただいているということで認識をしておりますので、御理解をいただきたいと思います。
以上です。
157 ◯副委員長（小澤直輝君）
山川秀正委員。
158 ◯委員（山川秀正君）
幸いにも臨時休校、それから学級閉鎖についてもごく僅かな日にちで終わったという点では、それは不幸中の幸いだったなというふうに思っています。
それで、もう一点答弁としてお願いをしたいなと思っていたのは、そういう対応については理解をしましたけれども、学校教育、当然１年間のカリキュラムがあってと、そういう状況の中では、こういう影響に対してといいますか、こういう休みに対してどういうふうな対応をされたのかという点についてお答えをお願いしたいのと、それから、休業補償の関係については、道から連絡来て、再三周知をしたということで、そこは理解いたします。ただ、町村では活用の状況は把握できないということですので、了解をいたしました。
159 ◯副委員長（小澤直輝君）
八鍬教育部長。
160 ◯教育部長兼教育総務課長（八鍬政幸君）
学校の臨時休校、それから学級閉鎖において、その期間の学習時間が授業が行えなかったことに対して、学校のその後の対応という形だと思います。学級閉鎖の期間につきましては、プリント等を担任の先生がお配りをしたりして授業を、勉強する機会を設けて当然おります。今国のほうでは１人１台端末ということで、学級閉鎖となりましたら、そのタブレットを活用してオンライン授業とかというようなお話もされておりまして、我々はその辺については承知しております。学校もそれに向けた準備を着々と進めてはいるんですが、なかなか全体で学級閉鎖になった中で、オンラインの学習というのは、もう少しかなというふうな段階だと思います。
ですから、今のところはプリント、それから学級閉鎖が解けた後、場合によっては授業の時数を少し増やしたりとか、負担にならないような時数を増やしたりとか、それは学校さんのほうで少しずつ回復できるような、授業の遅れがないような形で取組をしているところでございますので、学校事情がいろいろとあると思いますので、いずれにしてもそういったところについてはカバーできるような形で学校のほうは工夫をしているということで認識をしているところでございます。
以上です。
161 ◯副委員長（小澤直輝君）
ほかに質疑ありませんか。
新村委員。
162 ◯委員（新村裕司君）
私もＧＩＧＡスクールについて何点かお伺いしたいと思います。いろんな方からお話ありましたけれども、私のほうからは、初年度の対応としてのＧＩＧＡスクールサポーターであったと思うんですけれども、金額にして９００万程度と、結構な額というふうになったかと思うんですけれども、国と町で２分の１ということだと思うんですけれども、配置の基準ですとか、実際に学校に配置していただいた件数ですとか人数ですとか、どういった方々にお願いしたのかという部分をぜひ教えていただきたいと思うんですけれども、ネットで調べた資料によりますと、配置の基準としては４校に２人というのが一つあったというふうに記憶しているんですけれども、本町としてもその部分に当てはまるものなのかどうか。
あと、ＧＩＧＡスクールサポーターと別にＩＣＴ支援員というのもあるかと思うんですけれども、それについてはＧＩＧＡスクールサポーターと別に本町でも配置したものなのかどうなのか。ＧＩＧＡスクールサポーターは恐らく令和２年度限りのことだと思うんですけれども、今後においては教員の方々が中心となってＧＩＧＡスクール、ＩＣＴ教育を進めていくものかと思うんですけれども、ＩＣＴ支援員など外部の方にサポートしていただくということについては今後考えているものなのかどうなのか、その辺お伺いしたいと思います。
休憩（午後 １時４３分）
163 ◯副委員長（小澤直輝君）
休憩いたします。１０分程度。
再開（午後 １時５２分）
164 ◯副委員長（小澤直輝君）
休憩前に引き続き委員会を開きます。
八鍬教育部長。
165 ◯教育部長兼教育総務課長（八鍬政幸君）
ＧＩＧＡスクール構想のＧＩＧＡスクールサポーターの件で御質問をいただきました。まず１点目のＧＩＧＡスクールサポーター、令和２年度補助を得まして、これは人というよりは委託業務ということで、町の、町と言うか、小中学校のパソコン等の保守を行っている事業者の方に、関連がありますのでそこの業者さんに委託業務としてＧＩＧＡスクールサポーターの業務を委託をしております。
このＧＩＧＡスクールサポーターなんですけれども、昨年補助事業で国のほうで出したんですけれども、今年も補助がありまして、実は今年もＧＩＧＡスクールサポーターという形で委託をしております。
質問の中にＩＣＴ支援員の配置とかそういったところが、あと外部サポーターの考え方はということであったんですけれども、今年度に関しましては、ＧＩＧＡスクールサポーターに、少しこの業務を膨らませまして、各小中学校を定期的に巡回をしていただいたりとか、あとサポートチャットとかという今ちょっとはやりの、ラインみたいな形で質問とか入れると返ってくるような、そういった、便利なんでしょうけれども、電話でやり取りとかメールでやり取りするよりは即効性があるような、すぐ対応できるような形も作ったりをしてやっておりますので。
ただ、これから先生方どんどん技術的なことが多分上がっていきますので、要求も多分レベルも上がってくるんじゃないかと思います。そういうことに関しては、学校側とも相談をさせていただいて、どこまでの範囲で対応できるのか、もしくは、もっと専門的に必要ということであればまた検討していきたいと思いますので、そこは学校校長会ともよく御相談をさせていただいて進めていきたいなというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
以上です。
166 ◯副委員長（小澤直輝君）
新村委員。
167 ◯委員（新村裕司君）
どんな形であれ今年度も継続してサポート体制を構築していくということでありましたので、そこは一つ安心できたのかなというふうに思っております。ただ、これから先生方が教えていく中で、先生もやはり得手不得手あるかと思います。学校によって、今でも、積極的に利用しているところと、まだそうでもないというところがあるという話も聞きます。そこはあまり差が出ないような目配り、町のほうとしてもお願いしたいなというふうに思います。
それで、ＩＣＴ教育を教育の中の一つとして評価をしていかなくてはならないかと思うんですけれども、その辺は毎年行っている保護者アンケートも含めて、評価、どれだけＩＣＴ教育を活用してやっているのかというところを、数字でなのか、どういう形でなのか、評価はしていかなくてはならないかと思うんですけれども、その辺のお考えがあればということと、すみません、あともう一つ、最初にお伺いしておけばよかったんですけれども、今回の決算では報告はなかったかと思うんですけれども、昨年常任委員会のほうで、町独自のコンテンツを用意して、恐らくそれ、内容としては、例えば社会科の３、４年生ぐらいになったら町のこととか習うかと思うんですけれども、本町の歴史だとか特色だとか産業などについて学ぶのかな、それを恐らく町のほうで作成して、そういったことを教材にするのかなというふうに思うんですけれども、その点について今段階でどういうふうになっているのか、進捗状況、ある程度進んでいるのか、まだまだこれからの話なのか、その点について伺いたいと思います。
168 ◯副委員長（小澤直輝君）
八鍬教育部長。
169 ◯教育部長兼教育総務課長（八鍬政幸君）
まず１点目のＩＣＴ教育の評価というところかと思います。非常に難しいというんですか、簡単に数字でも表せることもできませんし、人によっての満足度だったり、得手不得手みたいなところも出てくるかと思います。いずれにしましても、今ＩＣＴ化といいながらも、やはり教科書と、それからタブレットを併用して授業をしていくと。だんだんデジタル教科書という活用も出てきてはいますけれども、やはりそこは併用してやっていくような教育がまだ続くんだろうと思いますし、次の教科書改訂のときには、デジタル教科書というお話もちょっと出てはいますけれども、まだちょっと先のことでございます。
ですので、なかなかそこの辺の評価というよりは、各学校間において、先ほど出ましたけれども、あまり差が出ないような形というのがまず一番大事なのかなと。町のほうでは、昨年からタブレットを導入してから、ＩＣＴ推進チームというようなところで、先生方が入っていろんなタブレットの活用に関して、それから、そういったものに関して共通認識を持って協力をいただいて進めてきているところでございます。
ＩＣＴのいいところというのは、やはり個々ではなくみんなで共有できるというところだと思いますので、そういったものが、誰かがいいものをつくったものをほかの方が有効に使っていくことによって、先生方の働き方改革にもなりますし、同じような教育を受けられるということに関しては、それによって音更町内の子どもたちの学力も上がっていくという方向に向かうんじゃないかなというふうには基本的な考え方は持っております。ですので、評価というよりは、そういう方向に少しでも進めるような形に教育委員会としても支援ができればいいなというふうには考えているところでございます。
それから、町独自のコンテンツというお話をさせていただいておりましたが、現状としてはなかなか進んでいなくて、端末の使いを、持ち帰りとかそういったところも含めて、今はそちらのほうに学校のほうも力を注いでいるというところなものですから、なかなか共通のデジタルコンテンツというところまでは進んでいないのが現状でございます。
ただ、今、委員がおっしゃったように、副読本とかそういったものに関しては、教科書もデジタル化というところに向かっていくことになるでしょうから、そういった意味では、副読本とかそういったところもやはりデジタル化、それ以外のものも共通したコンテンツを少しずつ増やして、それが広がっていけばＩＣＴの活用ということの効果は高くなるんじゃないかなというふうには考えておりますので、今のところはちょっと進んでいませんが、今後はそれに向かって進みたいなというふうに思っていますので、御理解いただきたいと思います。
170 ◯副委員長（小澤直輝君）
新村委員。
171 ◯委員（新村裕司君）
ありがとうございます。評価という質問しておいて、なかなか難しい質問だったのかなというふうに思うんですけれども、分かりました。なぜそんなこと聞いたかといったら、なかなか情報が入ってこないというか、こういった状況下でありますので。娘に聞いても、「タブレットやってるの？」と言ったら「やってるやってる」という、それぐらいしか返ってこないで、期待する反面、やはり心配もするところであります。
今日出た話の中でも、教科書でＱＲ
コードで読み取って、それに関する動画を見れるということも既に現状として行われているということです。今日話に出たセキュリティの問題ですとかパスワード、そういったことをしっかりと踏まえながら今後有効活用していただければというふうに思います。
以上で終わります。
172 ◯副委員長（小澤直輝君）
ほかに質疑ありませんか。
〔「なし」の声多数〕
173 ◯副委員長（小澤直輝君）
ほかに質疑がなければ、本款に対する質疑を終わります。
休憩（午後 ２時０１分）
174 ◯副委員長（小澤直輝君）
説明員入れ替えのため、休憩します。
再開（午後 ２時０４分）
175 ◯副委員長（小澤直輝君）
休憩前に引き続き委員会を開きます。
第９款公債費を議題といたします。
説明を求めます。
吉田企画財政部長。
176 ◯企画財政部長（吉田浩人君）
それでは、９款公債費について御説明をいたします。決算書の１４１ページ、１４２ページをお開きいただきたいと存じます。
１目元金につきましては長期債償還元金であります。前年度と比較しまして４,６７１万６,３９６円減の２０億２,９０６万４,７０７円の支出済額でありますが、その要因は、一部長期債の償還が終了したことによるものであります。なお、令和２年度末の町債の現在高は、前年度と比較して１２億８,４４１万１千円増の２３７億１,２３７万８千円となっております。
２目利子につきましては、長期債償還利子及び一時借入金利子であります。前年度と比較して１,７７９万１,１３５円減の１億１,９４９万４,１８３円の支出済額でありますが、その要因は長期債平均借入利率の低下によるものであります。
以上、説明とさせていただきます。御審査のほどよろしくお願いいたします。
177 ◯副委員長（小澤直輝君）
説明が終わりましたので、質疑を行います。
質疑ありませんか。
〔「なし」の声多数〕
178 ◯副委員長（小澤直輝君）
質疑がなければ、本款に対する質疑を終わります。
第１０款諸支出金を議題とします。
説明を求めます。
下口谷建設水道部長。
179
◯建設水道部長（下口谷 茂君）
それでは、引き続き１０款の諸支出金について御説明させていただきます。
十勝中部広域水道企業団出資金につきましては、企業団１市４町２村で構成されております施設耐震化事業実施に関わる構成市町村の負担分であります。
次に、下水道事業及び簡易水道事業における負担金、補助金及び出資金であります。負担金及び出資金につきましては各事業に対する義務的負担金で、企業債元金償還に対するものを出資金、それ以外を負担金としております。なお、補助金につきましては、現金収支の不足に対する補助であります。
以上、説明とさせていただきます。御審査のほどよろしくお願いいたします。
180 ◯副委員長（小澤直輝君）
説明が終わりましたので、質疑を行います。
質疑ありませんか。
〔「なし」の声多数〕
181 ◯副委員長（小澤直輝君）
質疑がなければ、本款に対する質疑を終わります。
第１１款職員費を議題とします。
説明を求めます。
鈴木総務部長。
182 ◯総務部長（鈴木康之君）
まず、説明に入る前に、過日方川委員から資料要求のありました過去５年間の時間外勤務実績の資料について御説明いたします。この実績調書に計上しております時間数等の数値につきましては、時間外勤務を行った全会計の職員を対象としております。項目の一つ目は総勤務時間数、二つ目は時間外勤務手当の総額、三つ目は各時間区分ごとの該当者の人数、四つ目は個人の最長勤務時間数と上位５名の平均勤務時間、五つ目は時間外勤務を行った職員の平均勤務時間となってございます。資料につきましては以上でございますが、昨年と同様５か年分の実績となってございます。
若干平成２年度を踏まえた御説明を補足させていただきますと、１番目のまず総時間数におきまして、前年度よりは１,１４２時間の減は、３０年度と比較しますと４,２５２時間の減となってございます。
３番目の個人ごとの実績を見ていただきますと、各、（１）から３ございますが、前年に比べますと人数で、かくかく違いますが、１名から３名程度２年度については増加しているところでございます。
また、主にこの動きの要因といたしまして、担当課といたしましては、御承知のとおり学校や福祉施設、公共施設などによるコロナウイルスの対応、それから、先ほど審査いただきました教育分野でのＧＩＧＡスクール構想の実施、また、２年度につきましては、国勢調査などの臨時的な業務などの対応が必要であった部署においては、時間外の勤務が増加している部署もあるかなというふうに考えてございます。
また、昨年度、２年度におきましては、こういったコロナウイルス対応や臨時的事務、特にコロナについては経済対策等、いろんな業務を行ってございました。そんな中で総体的に時間数が減少した部分といたしましては、６月、１２月、２月の庁舎内人事異動、それから業務が集中される部署などへの一部配置替え、それから９月には、３名なんですが、社会人職務経験者を中途採用いたしまして増員配置したことなども一定の効果が出ているものとは分析しております。説明は以上でございます。
続きまして予算のほうの説明をさせていただきたいと思います。１４１ページ、１４２ページ下段の職員費でございます。なお、科目別の内訳につきましては、この後ろの１４５ページから１４８ページに、また、施策報告書の１ページには各会計別の職員数などを掲載しておりますので御参照願います。
それでは、決算書にお戻りいただきまして、１項１目職員給与費でございます。
特別職給与等につきましては、町長、副町長、教育長の給与等でございます。一般職給与等につきましては、再任用短時間勤務職員１名を含む２５５名分の給与等でございます。
フルタイム会計年度任用職員給与等につきましては、３３名分の給与でございます。
以上、職員費の説明とさせていただきます。御審査のほどよろしくお願いいたします。
183 ◯副委員長（小澤直輝君）
説明が終わりましたので、質疑を行います。
質疑ありませんか。
方川委員。
184 ◯委員（方川克明君）
資料要求をし、このように丁寧な資料を作成していただき、ありがとうございます。今、部長から１番、２番、３番、時間外勤務時間数、上位者数、最高時間数、１人当たり時間数という形で、元年から２年の減少傾向など特異の事情について説明をいただきましたが、依然として、この５年間見ても、平成３０年は特に突出していたんだということです。それで、なぜ、２５５名というのは条例定数でしょうか。
185 ◯副委員長（小澤直輝君）
水戸総務課参事。
186 ◯総務課参事（職員担当）兼１２０周年記念事業担当参事（水戸 尚君）
定数の話でございますけれども、音更町職員定数条例で定めております職員の定数につきましては２８６名ということになっております。
以上です。
187 ◯副委員長（小澤直輝君）
方川委員。
188 ◯委員（方川克明君）
分かりました。この５年間見ても音更町の職員の時間外勤務というのはやはり多いんじゃないか。僕はかねてからずっと考えて言ってきていますけれども、大変失礼ですけれども、少数精鋭主義で仕事ができればそれにこしたことないですけれども、それによるダメージというのはあるんだと思います。
そこでお聞きしますが、施策報告書の３ページで、総務費、職員厚生費、職員の健康対策、職員安全衛生管理規程に基づく健康診断、産業医による健康診断指導の実施、町独自の健診の助成事業とか、積極的に職員の健康対策の対応はしてくれているものというふうに評価はしますけれども、そこでお伺いしますが、この時間外勤務の多い状況の下で、精神的、メンタルヘルス的な不調者などが、職員のメンタルヘルス不調、障がいを来した職員は過去何人おられて、現在は何人おられるのか、いないのか、そこの部分で教えていただきたいと思います。
189 ◯副委員長（小澤直輝君）
水戸総務課参事。
190 ◯総務課参事（職員担当）兼１２０周年記念事業担当参事（水戸 尚君）
健康被害、メンタルヘルスの関係でお仕事をお休みしている休職中の職員の人数でございますけれども、人数につきましては、令和２年度におきましては３名の職員が休職となっております。３１年、令和元年につきましては同じく３名、今現在、令和３年度については２名の職員が休職ということになっております。
以上です。
191 ◯副委員長（小澤直輝君）
鈴木総務部長。
192 ◯総務部長（鈴木康之君）
今休職中の人数は参事のお話ししたとおりなんですが、若干私から付け加えさせていただきますと、今、方川委員おっしゃった時間外はこの数値のとおりでございます。休職の理由につきましては、私にも報告が上がってくるんですが、時間外、確かに時間外は肉体的にも職員に負荷を与えているとは思っておりますが、休職の理由につきましてはこういったもの以外の個々の事情、ちょっと申し上げにくい部分もあるんですが、そういう個人の部分ですとか御家庭の関係、それ以外、仕事以外の部分もあるというふうに御理解いただきたいと思います。
以上でございます。
193 ◯副委員長（小澤直輝君）
方川委員。
194 ◯委員（方川克明君）
分かりました、部長さんが言われている休職の理由。それで、僕が一番心配しているのは、今、全国の地方自治体において職員のメンタルヘルス不調者が増えている。これは北海道教職員、教育現場についても先生方のメンタルヘルスが多くなっているというのは言われています。そのように示されています。そのような状況があるから、メンタルヘルス不調者への適正な対応はどのようになされているのかということを私は聞いているのでありまして、それで、今、部長さんが言われた時間外勤務の実績と関係なく、仕事と関係ない休職の理由の状況があるというふうに言っていますけれども、過去、メンタルヘルス不調者への対応は、町として、総務部としてどのように対応してきたんでしょうか。それは、原職場への復帰についてもどのような手法で職員を指導してきたんでしょうか。その辺お願いします。
195 ◯副委員長（小澤直輝君）
水戸総務課参事。
196 ◯総務課参事（職員担当）兼１２０周年記念事業担当参事（水戸 尚君）
音更町役場におきましては、心身の健康に伴う相談先、相談窓口としまして、まず産業医の先生を１名、それから精神保健医の先生を１名配置しております。そちらの窓口におきまして、例えば体の不調、それから精神の不調の相談窓口となっているんですけれども、それに至る前段で、例えばメンタルの話で言いますと、１年に１度ストレスチェックを実施しておりまして、そのストレスチェックの中で、職員の個人には、個人の今の心の健康状態を個別に通知する。それから、個人ごとの検査結果というのは職場のほうには、私たちのほうには下りてはこないんですけれども、ただ、職場全体の状況分析というのが私たちの手元にも来ておりまして、そちらの分析結果をもとに、例えば心の状態が、今のところ、特定の課で例えばなかなかメンタルヘルスが保てないといったような方がいるということがあった場合につきましては、個別に担当課のほうに御相談をしていきながら対応してはいるところでございます。
ただし、令和２年度のストレスチェックの結果につきましては、これはあくまでも集団分析の結果ということになるんですけれども、全体としては、いわゆる全国平均、標準集団というふうに呼んでおりますけれども、標準集団と比較しまして、音更町全体で対象人数４１５名が受検しておりますが、いわゆるメンタルヘルスのリスクについては全国平均よりは低い状態にあるという分析結果が出ておりまして、例えば時間外が多くて、いわゆる心の問題も、体の問題もそうなんですけれども、やはりちょっと時間が多過ぎるなというような職員に対しましては、例えば産業医の健康相談をこちらのほうで窓口にお勧めしたり、そういった形で、職員が健康な状態で仕事に取り組めるようにこちらのほうでも配慮しているところです。
以上です。
197 ◯副委員長（小澤直輝君）
方川委員。
198 ◯委員（方川克明君）
答弁ありがとうございます。僕も現役時代は、会計検査の対応で月８０時間以上も残業したこともありますし、メンタルヘルス障がい、不調者が発生したときには、やはり職場の仲間の見守り、協力がないと、本人は医師の適切な治療措置がされ、投薬治療などもされたとしても、なかなか原職場に復帰するというのは大変難しい状況というのは、現実にこのメンタルヘルスの状況、そして、このヘルスの障がいというのは、外から見たら、本人の内的なものについては分からないわけです。何か外から見たら、あの職員は薬を飲んでぼーっとしてサボっている、そのように見える状況もありまして、そのような状況もこの間私は見てきましたので、ぜひ、時間外とは関係なく、休職の別の事由でヘルスの障がいを得た人に対する総務部の適正妥当な措置をしていただきたいものというふうに希望します。
平成２８年度市町村課研修生卒業研究がなされまして、地方公務員のメンタルヘルスと公務能率の維持確保についてとして、市町村課、行政グループから平成２９年３月にメンタルヘルスに関わる報告書が提出、提示されています。その中を見ますと、メンタルヘルスの不調者、障がいを来した人に対してストレスチェック、先ほど、教育委員会の先生方に対するストレスチェックも三百何十名なされているということですけれども、このストレスチェック制度というのは総務部として一般職職員に対してどのように対応しておられるかお聞きします。
199 ◯副委員長（小澤直輝君）
水戸総務課参事。
200 ◯総務課参事（職員担当）兼１２０周年記念事業担当参事（水戸 尚君）
ストレスチェックの対応についてですけれども、先ほどちょっと申し上げたんですが、ストレスチェックにつきましては年に１度職員を対象に実施しております。対象としている職員数は、正職員、それから会計年度任用職員も含めまして全員を対象にストレスチェックを実施しております。こちらの結果につきましてなんですけれども、これは、いわゆる労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度の実施マニュアルに基づいたストレス簡易調査票を使用しておりまして、それの結果については、個人には個人のストレスチェックの結果について、例えば健康リスク等の結果は個人のほうに行くようになっております。
加えて、私たちのほうには、個人の結果というのは返ってこないんですけれども、例えば全体分析として、全体としていわゆる健康リスクがどのような状況にあるか、例えば年代ごとに、リスクが高い年代の職員はどの年代にいるのか、そういった分析の結果については総務課のほうで受け取っております。
以上です。
201 ◯副委員長（小澤直輝君）
方川委員。
202 ◯委員（方川克明君）
今、年１回職員のストレスチェックについてなされているということで、当然のこととして、ストレスチェック制度、この制度の目的というのは、そのチェックによって職員のストレスの程度を把握し、職員自身のストレスへの気づきを促すことというような部分もありまして、これは大変重要な部分であります。医師による面接指導等も補完的になされるわけですけれども、そこで、私は、希望することは、やはりストレスチェック制度の部分でもしっかりとして対応してやっていっていただきたいなというふうに思います。
最後に、私は希望として、町職員の時間外勤務の実態が連年してなかなか減少傾向にいかない部分大変心配していまして、職員の時間外勤務を減らして、町の総務部にあっては、地方自治体の事業者として、職員の心身の健康状態を常に把握していなければならないというふうに思います。健康状態に問題のある職員には就業上の適切な措置を行い、公務による健康状態の悪化を防いでいくことが求められているんだというふうに思っています。
職員が健康であること、職場環境が良好で風通しがいい職場であること、そのような環境のもとで、小野町長を先頭に、町の職員が一丸となって町民のためのよい仕事をしていけば、必ずや町民は評価してくれるものというふうに私は認識しています。そのようなまちづくりを町はぜひ進めていってほしいというふうに願っています。
以上、要望、お願いとして終わります。
203 ◯副委員長（小澤直輝君）
宮原副町長。
204 ◯副町長（宮原達史君）
ただいま職員のメンタルヘルスであるとか、前半のほうでは定数の関係のお話をいただきました。メンタルヘルスに関しましては、先ほど参事のほうからお答えしたとおりなんですけれども、残念ながら休職に至った職員にも、逐一精神科医依頼して状態を見てもらっていますし、その辺の休職からの復帰につきましては間違いなく寄り添って、面談などを通じながら復帰に向けてのお手伝いはさせていただいていると思っています。
定数の話、時間外の話も関連するので一緒に申し上げますと、時間外手当につきましては、昨年ちょっと減ったというのは先ほど部長のほうからお答えいたしましたけれども、どうしても、減ったといっても前の年から減っただけで、お話のとおりまだまだ多い状態にありますし、部署によっては、そこだけが突出して多いという部署も何か所かあります。
昨年社会人採用とかして人員配置にも努めたわけですけれども、前の、本会議でも以前申し上げましたとおり、現在、定数、これを見直す検討をしております。定数を少し見直して、職員の配置、採用、少し楽にしていきたいとは思っています。特に今ぎちぎちなのは教育委員会なんです。教育委員会の定数が２９人で、部署ごとに定数決まっていますので、合計が２８６なんですけれども、教育委員会が今定数どおりの職員なので、課長職で一つ、係長職で一つ、兼務状態。人数増やせないものですから。そういったものを解消する、それから、今後に備えて少し余裕を持った定数にする、それは町長部局も同じように、そんなことを考えて今やっています。
ただ、ちょっと話飛びますけれども、公務員の定年延長という今話、法律変わってこれから出てくるんですけれども、定年が延長されると６５まで籍を置けるわけです。そうなるとそこでもまた定数条例、増やさなければならない可能性もあります。今現在この状態でそこまで見通してやれるかどうかも検討しなければならないんですけれども、取りあえず目先、来年再来年、ここ一、二年先までの定数を見込んだ条例改正は、できれば１２月議会に提案したいと考えています。
公務員の仕事は、全てやはり住民の要望であるとか、それから、変な意味じゃなくて議員さんからもいっぱい要望いただきますし、そういったものを受け止めて仕事をしていくと、どうしても仕事増える場合があります。これは変な意味で言っているわけではありません。ちょっと言い方が悪いかもしれないですけれども、いろんな方の要望をいただいて、それから、こんなことをやらなければならない。それから、今回のコロナの件に関しても、国からワクチン接種が下りてくる。全然数か月前までは考えていなかったような大きな仕事が下りてくるとかいろんなことがあります。
それに対応していくためには、もっと職員いたほうがいいんですけれども、それを財政的にも、それから業務としてやっぱりふだんの仕事がスタンダードになってしまいますので、そこは、そういうときは時間外をしてしのいでいくという形をずっと取っていたわけですけれども、それがちょっと今、２０年以上前からの三位一体の改革とかいろんなことで公務員の数を極端に削減していったという、そういうものを経て、今やっと少し増やしていこうかという時世になってきていますので、まだまだこれからも時間外残るとは思いますけれども、少しでも削減していけるように、そんなことを考えています。
どうしても、一気に来年から職員２０人増やしますとかそういうことできませんので、それは年代ごとのバランスを取りながら、ただ、定数の枠はちょっと大きめに取っておいてということを今考えていますので、その辺を今どういった数字にして御提案申し上げるか作業しておりますので、御理解いただきたいと思います。
私どもも、どうしても時間外手当、それから時間外の時間、それは職員に大きな負担をかけているということも重々認識しておりますので、その辺は解消できるような方向に持っていきたいと考えております。
もう一つありました。定数条例なんですけれども、職員の育児休業、特に女性の場合ですと長い期間育児休業ということになる可能性はあるんですけれども、籍を置いたまま休むということですから、そこは今までは臨時職員で賄っていることが多かったんですけれども、そういうものにも正職員で対応できるような余裕を持った数字が一番理想だと思っています。一気にできるかどうかは、先ほども言いましたけれども分かりませんけれども、その辺を今検討して提案していきたい、そっちのほうに持っていきたいと思っていますので、御理解いただきたいと思います。
以上です。
205 ◯副委員長（小澤直輝君）
ほかに質疑ありませんか。
〔「なし」の声多数〕
206 ◯副委員長（小澤直輝君）
ほかに質疑がなければ、本款に対する質疑を終わります。
第１２款予備費を議題とします。
説明を求めます。
吉田企画財政部長。
207 ◯企画財政部長（吉田浩人君）
それでは、１２款予備費について御説明をいたします。決算書の１４３ページ、１４４ページをお開きいただきたいと存じます。
予備費につきましては執行しておりませんので、５００万円の不用額となっております。
以上、説明とさせていただきます。御審査のほどよろしくお願いいたします。
208 ◯副委員長（小澤直輝君）
説明が終わりましたので、質疑を行います。
質疑ありませんか。
〔「なし」の声多数〕
209 ◯副委員長（小澤直輝君）
質疑がなければ、本款に対する質疑を終わります。
以上で一般会計歳出の質疑は終わりました。
以上で本日の日程は終了しました。
明日、９月２８日は午前９時３０分から委員会を開きます。
本日はこれで散会します。
お疲れさまでした。
散会（午後 ２時３５分）
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